事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 売木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 480人 | |
| 現在給水人口 | 446人 | 給水区域面積 | 1,206ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,303.0万円
総額1,522.2万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 売木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 480人 | |
| 現在給水人口 | 446人 | 給水区域面積 | 1,206ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,303.0万円
総額1,522.2万円
①経営収支比率について令和4年度も総費用の約40%しか賄えていない。人口の減少や昨今の物価上昇の影響もあり厳しい状況だが経営の経費削減につながる努力や料金の見直しを行い適正な経営を目指す。④企業債残高対給水収益比率について企業債残高がここ数年減少しているが、5年度からは補助事業により起債の借入が増える見込。給水収益を増やすための施策が必要。⑤料金回収率について100%を大きく下回っており、一般会計の操出金により収入不足を補填している。給水人口の確保、料金設定について検討していきたい。⑥給水原価について前年度よりはやや下がっているがコストが平均より大幅に高い。支出を抑えるため機器の更新や薬品の購入なども複数業者から見積を取り、より経費が抑えられるよう努力する。⑦施設利用率についておおむね適正と思われるが、今後給水人口が減少するとそれに伴い利用率低下が懸念される。現状を維持していくことが課題となるため給水区域内にある空き家への定住を促し給水人口を確保を目指す。そのために空き家バンクの拡充やイベント等の移住定住施策を村で積極的に進めていく。⑧有収率について平均よりも高く施設の稼働状況が収益に反映されている。今後も維持していけるよう漏水対応などしっかり行っていく。
③管路について建設から約30年経過し老朽化が進んでいる。村の財政状況や事業計画を見ながら早い段階で管路の布設替えの計画を立てて極力無理のないように更新を行っていきたい。・その他について浄水施設については薬注設備を3年計画で更新し、衛生面の向上に努めている。計装機器も毎年保守点検をして劣化の早いものから事業の補助申請を行い順次更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の売木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。