事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 阿南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D3 | 行政区域内人口 | 5,028人 |
| 現在給水人口 | 4,570人 | 給水区域面積 | 2,213ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は平均値並みだが100%に満たず、単年度収支が赤字であることを示しており、経営規模に比べ地方債の規模が大きいことによる利払負担が収益圧迫要因となっている。料金回収率が約5割であり、給水に要する費用の約5割を使用料以外の収入で賄われており、使用料だけでは賄えていない状況を示している。企業債残高対給水収益比率の割合は年々下がりほぼ平均値並みだが、老朽化した施設更新等の計画があり、今後企業債残高が増加する見込みである。給水原価は平均値と比べ高く、維持管理費の削減等、経営改善を図る必要がある。施設利用率は平均値との比較ではおおむね良好だが、有収率が5割と低く、収益に結びついていないため、漏水等の原因を特定し改善を図る必要がある。適正な施設規模を把握し、経営のあり方(料金改定)や、今後の投資のあり方を見直す必要がある。
老朽化の状況について
浄水場・水道管ともに老朽化が進み、施設の点検や漏水調査を行い、施設の状況を把握し、適切な計画により更新を実施する必要がある。
全体総括
給水に要する費用が高く、使用料以外の収入に依存しながら、漏水が原因で水を捨てている状況があり無駄が多い。早急に漏水対策や施設点検などを行う必要があり、維持管理に要する費用の増加が見込まれる。また、老朽化に伴う設備更新等の増加が見込まれ、国庫事業を導入するなど財源確保に努める一方、地方債の借入れ及び一般会計からの繰入による経営状況が続く見込みである。こうした中、人口減少等に伴い料金収入は伸び悩み、将来的には減少する見込みのため、適正な料金設定及び経常的経費抑制のための検討を行い、経営改善を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.1億円