長野県松川町：農業集落排水の経営状況（2014年度）

松川町農業集落排水事業は、収益的収支比率が74％と単年度収支は大きく赤字であり、経営改善の取組が必要である。要因としては、供用開始時から下水道使用料金の改定を行っていないことがあげられる。今後、平成28年度策定予定の経営戦略の中で、設備の更新、改築等の投資計画と起債償還や使用料金不足等の財政計画のギャップの摺合せを行い、持続可能な下水道経営を目指す。また、公営企業会計の移行により、経営状況が明確になり、職員はもとより、住民の経営意識の向上が見込まれる。経費回収率については、89%となっており、要因としては、下水道使用料金収入不足、元利償還費や維持管理費等が高いことが要因であると考えられる。施設使用率は50％と低い状況である。町内5カ所ある農業集落排水施設は供用開始年度が異なり、処理区ごとに加入率の差があり、分析が必要である。水洗化率は、77％であり、下水道加入接続の伸びは鈍化している。今後も加入促進の取組により、水洗化率の向上に努めることが、経費回収率、施設利用率の向上にもつながる。今後処理区内人口の減少、使用水量の減少により、公共下水道への統廃合も検討することが必要になると思われる。

上片桐下クリーンセンターは町内で一番早く平成９年３月に供用開始し、19年が経過している。当初より維持管理に関して長野県土地改良連合会に委託管理を実施しており、定期的に修繕工事及び保守点検を実施し、施設の適正な維持管理を行い、公共用水域の水質向上及び快適な空間の確保に努めている。今後は公営会計移行に伴う、固定資産の調査により、機器の更新時期が明確になり、計画的な修繕を行う。

経営の健全化のためには、まず現状把握、分析を行うことが必要である。平成28年度実施の経営戦略策定の中で、投資計画と財政計画の突合せを行い、使用料金の改定、包括的民間委託の検討、汚泥減容化技術の導入、水処理にかかる電気量の削減など具体的な方策を幅広く検討する。また、公営企業会計の移行により、経営状況が明確になり、職員はもとより、住民の経営意識の向上が見込まれる。見えてくる課題に対し、持続可能な下水道経営ができるよう使用料金の改定を行う必要があり、維持管理費などの経常経費の削減等も検討し、経費の削減も必要である。長期的な観点から公共下水道への統廃合についても検討し、事業の継続に努めていく。