長野県箕輪町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

25，26年度共単年度収支は100%を上回っているが、実態は営業費用の約80%を町一般会計補助金並びに国・県等補助金を原資とする長期前受金戻入益で営業費用を賄っている構造となっている。流動比率は一般的には100%以上が必要とされるところ、25年86%、26年76%の水準である。25年度において類似団体のそれを大きく下回るのは、当町が1年先行して公営企業会計を適用しているためであり、26年度は類似団体を上回っている。企業債残高対事業規模比率は平成26年度実績では類似団体平均が1,436%であるのに対し2,368%となっている。単純に企業債残高／営業収益を平成25年度、平成26年度の両年度で比較すると指数は改善されており、企業債残高対事業規模比率の上昇は一般会計からの補助金の繰入による繰出基準の相違によるものである。経費回収率は公費負担分を除く汚水処理費を下水道使用料でどの程度賄っているかを示す指標で100%以上が標準とされている。類似団体と比較して高い水準にあるが、26年度においては100%を下回っている。汚水処理原価は類似団体の平均を大きく下回っていることから、経営の基本的問題は使用料水準にある可能性が高い。水洗化率が類似団体に比較して低く、水質保全の観点から、また使用料収入の確保のためにも向上させる必要がある。

管渠の法定耐用年数が50年であることから全体指数としては現在のところ老朽化が進んでいるとは言えない。また、特定環境保全公共下水道は処理場を直接保有しておらず、公共下水道の処理場を利用していることも事業用資産全体の老朽化比率を考える場合には公共下水道、農業集落排水に比べると有利である。また、当町の場合新たな住宅建設に伴う管渠敷設工事と雨水排水設備工事が資本的支出を占め、既設設備の改善支出の実績がなく管渠改善率は0である。なお、25年度新会計制度移行に伴い、既存固定資産については24年度末の帳簿価額を「取得価額」とみなし、「法定耐用年数－経過年数」を償却計算のための「耐用年数」と考え償却を実施している。したがって、償却累計額を帳簿上は引き継いでいないため、類似団体の有形固定資産減価償却率とは計算のベースが異なり、単純な比較はできない。