事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 辰野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,582人 | |
| 現在給水人口 | 1,058人 | 給水区域面積 | 166ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額651.3万円
総額819.8万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 辰野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,582人 | |
| 現在給水人口 | 1,058人 | 給水区域面積 | 166ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額651.3万円
総額819.8万円
①平成26年度に給水人口の50%を占める小野簡易水道が上水道への統合により、事業規模が大幅に縮小し、以降は収益的収支比率が類似団体の平均値を下回っています。なお、H29年度からの3ヵ年は、公営企業適用債の活用により地方債償還額の増が見込まれています。④企業債残高対給水収益比率は、平成28年度のクリプト対策事業の借入れ、またH29からの3ヵ年は公営企業適用債による借入れを行うため増加傾向にあります。⑤料金回収率については、総収益の半分近くが他会計からの繰入によるもので(地元負担金を含む)賄われているため、減少傾向にあります。⑥給水原価については、償還金の増に伴い増加傾向にありますが、令和2年度に上水道に経営統合することから、料金体系を上水道料金に改定していきます。⑦施設利用率は、類似団体に比べて高い水準を維持しています。また、認可変更に伴い配水能力が見直されたことにより向上に転じています。⑧有収率については、法適用に向け流量計を設置したことにより、実測値に近い算出ができたことによります。引き続き、漏水調査などを計画的に行い、有収率向上に向けた対策を検討してまいります。
施設の老朽化が進んでいますが、給水人口も今後減少していく傾向になり、現状では大規模な改修工事を計画することは難しい状況にあります。令和3年度以降、上水道管内にある基幹系配水池の更新が予定されているため、簡易水道等の既存施設については、クリプト対策などの重要度、緊急度の高い施設整備を優先し、経営状況を見定めながら、通常経営に影響がない程度に更新を図ってまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の辰野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。