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長野県川上村:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体川上村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口4,153人
現在給水人口4,107人給水区域面積980ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

一般会計繰入金が総収入の43.6%を占めており、料金収入では施設管理費も賄えない状況である。また、平成26年度から28年度に浄水場の建設、遠隔監視システムの整備により起債した地方債の償還が始まり、今後も繰入金収入に頼った経営が続く。現在の水道使用料の約3倍に値上げしないと使用料収入で事業が運営出来ない状況にある。地方債の償還により、収益的収支比率及び料金回収率がH29から下がっている。施設利用率や有収率は類似団体を上回っているが、農業技能実習生が影響している。約1,000人の農業技能実習生が4月から7ヶ月間入村するため季節人口の差が大きい状況にあり、人口減少の時代であるが、現在の施設は維持する必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

送水管等は下水道整備時に上下水道管が干渉してしまうため、布設替えを行っている。耐震管への布設替え、ポンプ・計装設備、配水施設等の更新や修繕が増加していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

管路の更新による費用を長期にわたって行い、費用の年度差が大きくならないように標準化する必要がある。その更新計画には料金の値上げも検討せざるを得なく、現在その検討を行っている。今後ポンプ更新時及び施設改修時に省エネルギー型ポンプの導入や発電設備等の導入を検討し、維持管理費の削減に努めていく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,526.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,027.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川上村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。