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長野県川上村:簡易水道事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体川上村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,015
現在給水人口4,011給水区域面積980ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

現時点では料金収入では施設の維持管理費も賄えてない状況である。施設の老朽化や故障により修繕費が嵩む状況もあり、また、公営企業会計への移行業務委託により起債した地方債の償還があり、今後も繰入金収入に頼った経営が続いていく。使用量収入で事業運営をするためには現在の水道使用料を約3倍に値上げしないとならない見込みとなっており、段階的な水道料金の値上げについて検討を行っている。また、過去の滞納分の徴収についても対応を強化し、未納料金の削減に努めている。夏場には多くの農業実習生が入村しており、村内人口は1,000人以上増加することもあるため、人口は緩やかに減少しているものの現状規模の施設維持は必要となってくる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

継続的な課題として、村内各地での管路の老朽化による漏水が発生している。水道施設の監視システムの状況から、管路上での漏水が発生していることが推定できるものの、実際の調査では原因となる箇所を発見できていない。毎年、音聴調査を行っているが、大きな漏水の発見に至ってはいない。現時点では発見できたものについて順次修繕を進めているが全ての漏水修理にはつながっていない。将来的に管路の布設替えを予定しているため、その中での漏水箇所特定を期待している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川上村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。