事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 川上村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,153人 | |
| 現在給水人口 | 4,107人 | 給水区域面積 | 980ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,526.4万円
総額4,027.3万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 川上村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,153人 | |
| 現在給水人口 | 4,107人 | 給水区域面積 | 980ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,526.4万円
総額4,027.3万円
一般会計繰入金が総収入の43.6%を占めており、料金収入では施設管理費も賄えない状況である。また、平成26年度から28年度に浄水場の建設、遠隔監視システムの整備により起債した地方債の償還が始まり、今後も繰入金収入に頼った経営が続く。現在の水道使用料の約3倍に値上げしないと使用料収入で事業が運営出来ない状況にある。地方債の償還により、収益的収支比率及び料金回収率がH29から下がっている。施設利用率や有収率は類似団体を上回っているが、農業技能実習生が影響している。約1,000人の農業技能実習生が4月から7ヶ月間入村するため季節人口の差が大きい状況にあり、人口減少の時代であるが、現在の施設は維持する必要がある。
送水管等は下水道整備時に上下水道管が干渉してしまうため、布設替えを行っている。耐震管への布設替え、ポンプ・計装設備、配水施設等の更新や修繕が増加していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川上村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。