事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 安曇野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 98,225人 | |
| 現在給水人口 | 97,264人 | 給水区域面積 | 15,054ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額22.3億円
総額19.7億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 安曇野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 98,225人 | |
| 現在給水人口 | 97,264人 | 給水区域面積 | 15,054ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額22.3億円
総額19.7億円
①経常収支比率平成26年度より4%程低下している。水源転換を目的に実施した施設拡張事業の実施による減価償却費の増加と浄水施設の除却により資産減耗費が増加したことが原因である。ただし経常収支比率は100%以上であればよいとされ、さらに類似団体平均数値も上回っているので経常的な収益能力は問題がないと判断できる。⑤料金回収率⑥給水原価平成26年度と比べ料金回収率は減少、給水原価は増額となっている。これは前述の減価償却費と資産減耗費との増加によるものが大きい。このうち資産減耗費は毎期経常的に発生するような費用ではなく、やや偶発性を有する性格を持つ。そのため仮に資産減耗費が平成26年度水準であれば料金回収率は類似団体平均値よりも優れた数値になり、給水原価は類似団体平均値とほぼ同水準となるため、料金設定の適切性や費用の効率性に関して問題はない。⑦施設利用率平成27年度に浄水施設の除却を行い、配水能力を見直したため、当年度の施設利用率は13%程改善されている。類似団体平均値に対しても上回っているため、施設の効率性は問題ない。⑧有収率類似団体平均値を下回っていおり、今後継続的な漏水調査及び老朽管の布設替工事を行っていくこととしている。
①有形固定資産減価償却率は平均値同様増加傾向にある。昭和50年頃整備された施設がすでに40年近く経過しており、今後、高い更新需要が見込まれる。②管路経年化率は平均値と比べて低い値だが、全管路のうち33.6%を占めるVP管は法定耐用年数を迎える前に破損しており、有収率が低い原因にもなっていると考えられる。③管路更新率について、平成25年度は水源転換事業の実施により高い値となっているが、平均では1%弱となっている。今後は、平成28年度に新たに策定した「安曇野市水道ビジョン」で管種別の更新基準を定め、これに基づき管路の更新を計画的に進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の安曇野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。