長野県東御市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

「経常収支比率」、「経費回収率」ともに平均より高い傾向にあります。これは、資本費の減少や民間委託など費用の抑制等による要因も考えられますが、現状は、一般会計から繰入を行っているためそれが大きく作用していると考えられます。「流動比率」は、平均を上回っておりますが、単年度収益が少ない事業であるため、未来投資のための資金を賄うために引続き財源のストックをしていかなければなりません。また、「企業債残高対事業規模比率」の増加理由は、一般会計による操出が減少したことによるものです。効率性では、「施設利用率」、「水洗化率」ともに平均値より高くなっていますが、実情は施設能力に余裕があり、今後は統廃合により効率性を上げていく予定です。また、「施設利用率」が減少した理由として、認可変更等で一日の配水能力を変更したために起きている現象と考えられます。

一般的に、「有形固定資産減価償却率」の数値が高くなれば、法定耐用年数に近い資産を多く保有していることを示しています。「有形固定資産減価償却率」は、全国平均よりやや高いですが、統廃合事業（農集→公共）を進めている段階であり、供用開始から30年経つ施設についてはすべて統合し、未来投資をしない計画です。また、統合しない施設は、比較的新しい傾向があるものと考えられ、更新需要計画などの早期対策が比較的講じやすい状況にあることが窺えます。管渠改善率が増加した理由として、統廃合するための管渠更新を行ったためです。

経営の健全性については、一定の水準にあるものと考えられますが、これも一般会計負担によるところが作用しているものと考えられます。施設は、供用開始から30年以上が経つ施設がありますが、その施設に関しては、今後統廃合事業（農集→公共へ）を進めていますので、施設の建設投資等は発生しない見込みです。また、残る施設については、比較的老朽化が進行していないことから、事業の恒久的な維持と今後予定される施設の老朽化対策を鑑み、適正規模への再構築を進めながら適正な料金水準を維持することが求められるものと考えます。