長野県駒ヶ根市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

・経常収支比率は、類似団体平均を上回る数値を維持しており、100％を超えていることから経営の健全性は保たれている。R2以降、新型コロナの影響を受け、新たに水道に加入した使用者が大量に使用したことで上昇を維持する結果となっている。・累積欠損金は発生していない。・流動比率は200を上回っている。R2以降、類似団体平均も上回っている。・企業債残高対給水収益比率は、固定資産の更新を控えているため再度上昇する可能性がある。・料金回収率は、類似団体平均値より高く100％を超えていることから、経営に必要な経費を水道料金で賄えている状況である。・給水原価は、近年、類似団体平均値並みであったが、前述の新型コロナの影響もあり大きく下回っている。・施設利用率は良好と思われる。・近年有収率が下がっており、向上に向けて対策を検討する必要がある。

・有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり資産の老朽化は進んでいる。・管路経年化率は、老朽管の更新を早期に実施してきた結果が出ており、類似団体平均より大幅に低い数値となっている。・管路更新率は、類似団体平均値より低い水準で推移しているが、状況を見ながら適宜更新していく計画となっている。

人口減少による給水収益の減少、物価高騰による費用の増加により、健全な経営は困難になっていくと想定される。また、固定資産の大量更新も踏まえているため、料金改定を実施することで内部留保資金（補填財源）を増加していく予定である。施設の老朽化は着実に進んでいくことから、有収率向上のため定期的に効率的な漏水調査や修繕を行っていくことを検討している。投資について、起債にやや依存して固定資産（管路や浄水施設）の早期更新を実施してきたことは、少なからず経営に影響を及ぼしている。起債について、金利が上昇傾向であるため、将来負担の平準化を考え、水道ビジョン（第2次）をもとに、起債に頼りすぎない施設更新を計画的に行っていく予定である。