事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 駒ケ根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,082人 | |
| 現在給水人口 | 32,892人 | 給水区域面積 | 4,696ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額6.6億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 駒ケ根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,082人 | |
| 現在給水人口 | 32,892人 | 給水区域面積 | 4,696ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.3億円
総額6.6億円
・経常収支比率は、H24-25まで類似団体平均値に比べ低かったが、H26からは長期前受金戻入等の影響で高い数値となっている。ただし、長期前受金戻入は非現金収入のため、良好とは言い難い。・累積欠損金は発生していないものの、流動比率の割合は類似団体平均値より低いが、望ましいとされる200は超えている。・単年度給水収益における起債残高は類似団体平均値より高いが、これは固定資産の更新を早期に実施してきた結果であり、企業債残高は順調に減少している。・料金回収率は類似団体平均値より高いが、他団体では他会計繰入金等の水道料金以外の収益割合が高く、当市の収益が他団体より優れているとは言い難い。ただし、独立採算性は優れていると言える。・給水原価も類似団体平均値より高いが、当市は費用のうち資本費(減価償却費や支払利息)が比較的高いのが要因である。・施設利用率は問題ないと思われる。有収率は、低下傾向にあるが、類似団体平均値より高い水準であるため、効率性は高いと言える。
・減価償却率は、類似団体平均値より低く推移しており、比較的新しい固定資産が多い事を示している。・管路経年化率(耐用年数超過率)も低く、老朽管の更新を早期に実施してきた結果が出ている。・管路更新率については、H24-26まで公共下水道及び道路改良関連を中心に計画的に更新が進んでいたため、類似団体平均値より高く推移していたが、H27年度から基幹管路耐震化で管路以外の工事が大きな割合を占めてきたため、類似団体平均値より低く推移している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の駒ヶ根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。