地方財政ダッシュボード

長野県駒ヶ根市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体駒ケ根市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口32,732
現在給水人口32,550給水区域面積4,696ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、H26からは類似団体平均を上回る数値を維持しており、100%を超えていることから経営の健全性は保たれている。・累積欠損金は発生していない。また、流動比率の割合は類似団体平均値より低いが、望ましいとされる200は超えているため、短期的な支払い能力はあるといえる。・企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より高いが、これは企業債に依存し固定資産の更新を早期に実施してきた結果であり、企業債残高は順調に減少している。・料金回収率は類似団体平均値より高く、100%を超えていることから、経営に必要な経費を水道料金で賄えている状況である。・給水原価は類似団体平均値より高い水準であったが、H29から有収水量の増加、受水費等の減少により概ね類似団体平均値となっている。・施設利用率は問題ないと思われる。有収率は、H29に急激に減少し類似団体平均値より低い水準となったが、H30は若干上昇した。漏水等が疑われるため、有収率向上に向けて対策を検討する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低く推移しているが、年々増加傾向にあり資産の老朽化は進んでいる。・管路経年化率は、類似団体平均値よりも低く、老朽管の更新を早期に実施してきた結果が出ている。・管路更新率は、H27から類似団体平均値より低い水準で推移しており、布設替工事より新設工事の割合が増えている状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の駒ヶ根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。