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長野県岡谷市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体岡谷市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口49,163人
現在給水人口49,015人給水区域面積1,983ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:収支は、100%を超えており、黒字となっています。比率は、平成29年7月に水道料金の引上げを行ったことにより、改定前に比べ高くなっています。②累積欠損比率:累積欠損金はなく、健全な経営状況です。③流動比率:年々減少傾向にありますが、100%以上を維持しており、1年以内の負債を賄えるだけの支払能力がある状況です。④企業債残高対給水収益比率:平均より低く、給水収益の規模に対して、適正な借入となっています。⑤料金回収率:供給単価が給水原価を上回り、給水費用が給水収益で賄われています。⑥給水原価:1㎥の水道水を供給するための費用をみると、平均より低い水準にあることから、効率的な経営が行われているものと考えます。⑦施設利用率:平均に位置しますが、人口減少等に伴い給水量が減少傾向にあることから、施設の更新や配水システムの再構築などのダウンサイジングを図り、効率性の向上に努めることが必要です。⑧有収率:施設の稼働が収益につながっているかを判断するものですが、水道管の経年劣化による漏水などで減少傾向となっています。引き続き、漏水調査による水道管の修繕や、計画的な水道管の更新が必要です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:償却資産の老朽度が平均を上回り、施設全体の老朽化が進んでいます。特に、主要な配水池が大正末期から昭和初期にかけて築造されていることから老朽化が著しい状況です。こうした状況も踏まえ、現在、新配水池を築造中です。②管路経年化率:法定耐用年数を超えた管路延長の割合から管路の老朽化の度合を示すもので、現時点では平均より低く、管路の老朽化は進んでいない状況です。③管路更新率:当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標であり、平均は下回っているものの現時点では法定耐用年数を経過した管路が少ないことから、すぐに更新する必要はないと考えます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

全体的に各種指標を分析すると、現状では健全な経営状況が確保されていると考えます。しかし、中長期的な見通しでは、人口減少等による給水量の減に伴う収益の減少や施設等の老朽化に伴う経費の増加が見込まれます。また、危機管理面からも、施設の更新や配水システムの再構築などが課題となっています。このようなことから、「岡谷市水道事業基本計画」及び「岡谷市水道事業経営戦略」に基づき、適正な配水池容量の確保、効率的な配水システムの整備を着実に進め、安全・安心で安定した水道事業の継続と経営基盤の強化を図ります。必要な投資には、国の補助金、企業債(借入)や、利益を貯えることにより準備した財源を充てていくとともに、今後も適正な料金設定を行い、経費節減に取り組みながら、健全経営に努めていきます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岡谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。