長野県岡谷市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率及び料金回収率は１００％を超え、平均を上回っており、適正な料金水準での運営が行われていると考えられるところであるが、今後実施していく更新財源等のため、常に適正な料金水準を確保していく必要がある。企業債残高対給水収益比率は平均より低位で推移しており、過剰な企業債に頼らず投資が行われている状況であるが、今後施設の老朽化等への対応が必要と考えられることから、上昇していくことが予想される。施設利用率は平均を下回っていることから、今後施設や配水システムの再構築などを行い、効率性の向上に努める必要がある。また有収率においても、ここ数年横ばい傾向で平均を下回っていることから、漏水やメーター不感等の原因特定を行い、これまでも実施してきている、漏水調査や老朽管の更新などを強化し、有収率の向上による利益率の改善を図る必要がある。給水人口減少の中、人口に合わせた施設の縮小が出来ない事業であるため、施設の更新に合わせ効率的なシステム等の検討や広域化・共同化なども視野にいれ経営基盤の安定化を図っていく必要がある。

これまでも、老朽鋳鉄管の更新などを年次計画を策定し実施して来ているが、有形固定資産減価償却率(老朽度)は平均を上回り、管路更新率は平均を下回った状態で推移してきており、他団体に比べ、老朽化が進んでいる状況がうかがえるところである。このため安全な水の安定的な供給のため、老朽化対策を早急に実施していく必要がある。

施設の効率性及び有収率の向上、老朽化への対応等については、平成26年度に見直し策定した、｢水道事業基本計画｣において、中長期的な視点から、20年間をかけて対応していくものである。この計画の実施により、老朽化した主要施設は更新・耐震化がされ、適正な配水池容量の確保、効率的な配水システムが整備されるものであり、安全な水の安定的な供給の実現とともに、経営基盤の安定化につながる。管路については、一時的に健全度が低下する時期があるが、平成51年度には向上する見込みであり安定した水の供給へつながる。また、これらの投資を実施に際しては、常に経費節減に取り組む中で、適正な料金水準の確保を行い健全経営に努めるものである。