事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 岡谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 51,039人 | |
| 現在給水人口 | 50,880人 | 給水区域面積 | 1,983ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.5億円
総額6.8億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 岡谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 51,039人 | |
| 現在給水人口 | 50,880人 | 給水区域面積 | 1,983ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.5億円
総額6.8億円
給水人口が減り料金収入が減少し続けている状況ですが、経費の節減や施設を適切に維持管理してきたことで、経常収支比率及び料金回収率は100%を超え、健全経営を維持しています。人口減少が進む中で、施設の更新や効率化、耐震化へ取組む財源確保のためには、適正な料金水準を確保していく必要があります。企業債残高対給水収益比率は平均より低く推移していることから、過剰な借り入れをせずに投資が行えている状況ですが、今後は施設の老朽化等、大地震への備えなどに必要な投資のため、企業債を活用していくことになりますので、残高は上昇していくことを見込んでいます。施設利用率は平均を下回っていることから、施設の更新や配水システムの再構築などを行い、効率性の向上に努める必要があります。また、有収率においても、平均を下回った状況で横ばい傾向であることから、漏水の原因特定を行い、これまでも実施してきている漏水調査や老朽管の更新などを強化し、有収率を向上させて利益率の改善を図る必要があります。給水人口が減っても、人口に合わせた管路の縮小が困難な事業ですので、長期的には、水道事業の広域化・共同化などの検討も進めて、経営基盤の安定化を図っていく必要があります。
これまでも、老朽鋳鉄管の更新などを年次計画を立てて実施してきていますが、有形固定資産減価償却率(老朽度)は平均を上回り、管路更新率は平均を大きく下回った状態で推移していますので、老朽化が進んでいる状況です。施設を適切に管理し、維持補修してきましたが、大地震に備えるなど危機管理の面からも、安全・安心な水道、次世代につなぐ水道とするため、早急に老朽化対策を実施していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岡谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。