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長野県長野市:個別排水処理の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体長野市
事業名下水道事業業種名個別排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口382,738現在処理区域内人口230
現在水洗便所設置済人口230現在処理区域面積12,972ha
晴天時現在処理能力92m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額407.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額623.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

個別排水処理事業は、生活環境の改善、公衆衛生の向上を目的として、地域の実情に応じた効率的・効果的な生活排水処理施設の整備を積極的に推進していくものとして、主に山間部において家屋が点在する地域について旧戸隠村にて整備し平成13年度から供用開始しました。本市が行う下水道事業の一本化を図るため、平成21年度に公営企業法を適用し、上下水道局が経営する公共下水道事業等と統合し、整備及び維持管理を行っています。個別排水処理事業における使用料収入は、人口減少に伴う汚水排除量の減少により年々減少し、今後も増加が見込めないため、経常収支は更に厳しいものになります。また、維持管理費も使用料収入で賄えていないため、今後も赤字が続く見込です。企業債残高対事業規模比率は、多額の整備費用に対して使用料は他の下水道事業と格差を設けていないため、類似団体と比較しても高い水準にありますが、建設整備が完了しているため、残高は年々減少しています。収益性が著しく低く、経営が困難な状況にありますが、下水道事業全体として包括的な経営を行っています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

施設整備は完了しているため、現在は維持管理を行いながら、効率的な運用を検討しています。①有形固定資産減価償却率資産の老朽化度を表す指標です。資産は比較的新しい状況です。平成26年度は会計制度の見直しにより減価償却率が増加しました。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。