山梨県市川三郷町：公共下水道の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	71.64	73.06	66.79	59.2	61.66	61.93	59.29	60.21	64.71	64.27	60.46	56.5
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51	79.52	81.92

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	4360.59	2974.85	3354.76	3172.13	2815.2	2948.45	2974.84	2497.46	2895.68	2588.18	2537.83	171.64
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	605.42	598.11

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	38.43	41.63	43.28	42.99	46.09	44.07	43.88	43.48	35.35	37.08	34.78	67.65
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.19	85.64

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	271.76	246.65	246.92	251.02	238.02	241.83	243.4	245.76	299.44	290.69	310.8	160.67
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	198.26	188.49

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）								63.25
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91	52.93	52.76	51.97

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	76.55	77.03	76.0	76.65	78.21	80.46	81.39	81.46	81.48	83.81	84.02	84.61
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	82.84	81.5

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率について、維持管理費等は減少しているが、地方債が増加したため昨年度より悪化している。・企業債残高対事業規模比率については、平成30年度より減少傾向が続いている。・経費回収率については、昨年度より伸びているがまだまだ回収率は低い状況である。・汚水処理原価については、汚泥処理費用等の減少により昨年に比べ降下している。・水洗化率について、昨年に引き続き官民の新規宅地分譲の増加により上昇傾向となっている。・本町においては経営改善に向けた使用料金の改定が必須条件である。償還金のピークを迎え大変厳しい状態が続いているが、料金改定のほかにも水洗化率を上げる施策を進めることで更なる使用料アップに取り組んでいく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	0.16	0.15

老朽化の状況について

管渠等の耐用年数未到来であり、管路調査においても良好な状態であるため、管渠改善率は０％となっている。今後は下水道施設の修繕の増加が見込まれるため、更新計画の策定をおこなっていく必要性がある。

全体総括

・耐震化計画との整合性を図りながら更新計画を策定し、事業実施を検討していく。経費回収率は、事業実施と使用料のバランスを考えると共に、今後は適正な使用料の改正をおこなう必要がある。