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山梨県中央市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体中央市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口16,731
現在給水人口16,731給水区域面積770ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

石綿管や老朽化したビニル管が未だ多く残存している。毎年度実施をしている管路耐震化工事については、地方債を財源に工事を行っているため、債務残高が増加し、高止まりの状況である。当該事業の給水収益は、食品工業団地や企業が半分程度を占めており、企業の経済情勢に収益が左右される状況にあるが、収益的収支比率について、令和元年度においては、昨年度より改善し、100%に近い数値となった。今後も災害に強く、安定した水道事業を行うため、継続して耐震化事業を行っていく必要があるが、一般会計からの繰入金がなければ事業運営も滞る状況であるため、適切な料金改定を行い、健全な事業運営を行う必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路については、石綿管及び老朽化したビニル管が多く残存しているため、漏水が多く有収率も低い状態ではある。また、老朽化した配水池や送水施設も多く、安定した給水が今後困難になる可能性も懸念されている。持続可能な水道事業を行っていくためにも、効率的かつ計画的な更新や改修工事を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中央市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。