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山梨県中央市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体中央市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口16,687
現在給水人口16,687給水区域面積770ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成25年及び29年に料金改定を行ったが、老朽化した配水管布設替事業等を推進しているため、企業債残高が増えていき、一般会計からの繰入額も増大している。今後も継続して耐震化布設替事業を推進していかなければならないが、経営の健全性を保つためにも、事業規模としては、平準化かつ効率よく投資を行い、適正な料金改定を含めた財政面の対策を行っていき、安定した給水を継続して行えるようにしていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路については、石綿管及びビニール管が残存しているため、漏水も多い。耐震化を推進するため、布設替え時には、耐震管に変えながら、建設改良事業を行っていく。老朽化が進んでいる配水施設も存在し、安定した給水が困難になる可能性もある。低迷している有収率を向上させるためには、将来の水運用を想定し、計画的な更新、改修をしていかなければならない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中央市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。