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山梨県中央市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体中央市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,055
現在給水人口16,857給水区域面積770ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成25年に料金改定を行ったが、老朽化した配水管布設替事業等を推進しているため、企業債残高が増えていき、一般会計からの繰入額も増大している。経営の健全性を保つためにも、今後も適正な料金改定を行っていき、安定した給水を継続して行えるようにしていく。※旧玉穂地区は、甲府市水道局から供給されているため、その分が給水人口や給水区域面積には含まれていないため、普及率や給水人口密度は正確な値ではない。※旧田富地区と旧豊富地区を合わせた現在給水人口は、20,358人となり、給水区域面積は16㎢となる。(給水人口密度:1,272人/㎢)

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路については、石綿管及びビニール管が残存しているため、漏水も多い。耐震化を推進するため、布設替え時には、耐震管に変えながら、建設改良事業を行っていく。老朽化が進んでいる配水施設も存在し、安定した給水が困難になる可能性もある。そのためには、将来の水運用を想定し、計画的な更新、改修をしていかなければならない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中央市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。