山梨県甲州市：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	71.92	76.49	75.52	73.56	73.8	72.86	71.4	69.28	69.2
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02	77.66	74.03	73.2

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1098.77	1038.02	1057.81	1056.35	1078.72	1098.07	1133.52	1217.17	1253.75
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73	1281.51	1074.02	995.48

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	64.45	65.01	58.09	56.85	53.12	52.72	52.13	49.26	51.43
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33	54.28	58.24	54.26

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	250.97	267.85	300.33	307.65	331.43	337.04	349.12	362.48	349.82
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44	330.62	281.13	299.78

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	78.95	76.32	74.48	72.94	71.93	71.76	72.67	77.97	75.01
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87	59.59	61.79	59.59

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	80.53	80.57	81.03	81.69	81.03	80.2	76.84	72.37	73.91
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47	74.64	74.6	74.19

経営の健全性・効率性について

本市の簡易水道事業の経営状況としては、経常収支が類似団体より低い割合となっており、企業債残高対給水収益比率や給水原価は高い数値を示している。短期的観測では一応健全経営を保てると考察できるが、反面今後も浄水場建設等の大型事業も行っており、中・長期的観測ではより効率的な収支計画が必要であると考えられる。また施設利用率が類似団体と比較して数値が高く、施設の利用状況などが効率的に行われている部分もあるが、供給施設自体の老朽化がかなり進んでおり、財政状況の厳しい中、既存各施設の必要最小限の改良・更新が必要になっていくと考察される。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	2.08	1.4	1.96	2.73	2.09	0.53	0.46	0.7	0.16
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51	0.47	0.56	0.31

老朽化の状況について

管路更新率については昨年度、類似団体を下回っており、近年の傾向としても伸び悩んでいるが、国庫補助金を活用して計画的に管路更新を進めている。また、供給施設の老朽化が進む中、耐震化計画を進めるなかで、耐震診断、補修、改修工事に多大な費用が必要となることから財政面で課題となっている。今後の人口減少なども考慮しながら、水道料金回収率を上げながら財源を確保し、効率的に投資を行っていく。

全体総括

本市の簡易水道事業において、国庫補助金、他会計繰入金等により辛うじて経営健全は保たれているものの、全国の地方都市すべてが抱えている問題である人口減少に伴う水道料金収入の減少、専門技術者の確保(施設管理の運営）、老朽化した施設の更新など、本市も例外ではなく、単独で解決することは困難であり、事業の広域化や費用対効果等をつねに考えることが肝要である。今後は令和元年度に策定される経営戦略を基に、効率的な経営方法及び事業方針に沿った事業展開が必要となる。