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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っているものの１００％以上を目標とし、更なる経費削減等による費用抑制を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、令和３年度より施設統合による設備更新をおこなっているため、大きく増加している。引き続き設備更新を行うため今後も増加が見込まれる。昨年との比較では、機器の納期の関係で翌年度に工事を繰り越しているため工事費が減り、新規の借入がなかったため減少した。⑤料金回収率は、光熱費等の費用が減少したため料金回収率の上昇がみられた。⑥給水原価は、維持管理費の上昇により増加傾向にある。全国平均及び類似団体平均値も同様の傾向がみられるが更なる経費削減や有収率の向上等を図る必要がある。また設備更新が完了することにより給水原価の減少が見込まれる。⑦施設利用率は、以前として全国平均及び類似団体平均値を上回っているが、人口等の減少による配水量の低下により減少傾向にある。⑧有収率は、全国平均及び類似団体平均値と比べ、依然として低い数値であるため、今後も計画的な管路の更新や漏水調査等の実施により、有収率の向上に努める必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について③管路更新率については、供用開始から３０年以上経過した未改良の配水管が多く存在し、見えない漏水による有収率の低下が見受けられる。また、水道施設（配水池、ポンプ等）においても耐用年数を超えている施設があり、故障のたびに修理や取替をしている状況である。今後、資産台帳の整備により耐用年数の経過した資産の洗い出しを行い、優先順位をつけ資産の更新を行っていくことが必要である。 |
全体総括水道料金収入の基盤となる有収水量は、給水人口の減少や節水意識の向上などから年々減少し、給水収益の増加が見込めないため、一般会計からの繰入金で収入が保たれている状況となっている。施設の老朽化や水源確保も大きな課題となっているため、早急な施設整備を実施するとともに、簡易水道事業全体の財務体質の改善を図り、将来にわたって安定した水道水の供給に資するため、今後の見通し、料金水準の設定、財源の確保など更なる経営改善に向けた取り組みを行うこととする。 |
出典：
経営比較分析表
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