福井県高浜町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	52.84	49.98	49.66	49.64	50.89	59.76	93.09	87.4	88.65
類似団体内平均値（％）	72.59	71.61	72.42	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	5231.04	5048.48	4861.54	4545.6	4497.5	4576.65	4411.53	4121.84	3414.82
類似団体内平均値（％）	1972.75	1733.91	1770.18	1832.89	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	27.49	26.58	25.96	26.18	25.79	28.14	65.06	56.26	58.59
類似団体内平均値（％）	54.81	52.76	52.27	48.37	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	414.95	431.44	438.77	451.79	461.03	419.81	180.7	211.33	208.06
類似団体内平均値（円）	289.46	303.81	309.02	335.43	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	42.11	42.07	41.02	42.68	42.82	42.79	43.32	43.42	49.23
類似団体内平均値（％）	92.16	46.69	43.94	44.88	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	90.13	92.92	96.24	95.52	95.24	95.25	94.89	95.79	95.62
類似団体内平均値（％）	65.62	65.48	63.84	62.46	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率及び⑤経費回収率とも１００％未満であるが、平成２８年度決算より「分流式下水道等に要する経費」に係る繰入れ基準が見直しされたためそれぞれ数値は大きく改善されたが、まだ経費回収率は類似団体の平均値を下回っており、まだまだ現在の営業収益では経営環境は非常に厳しく、一般会計繰入金の補填が必要である。また、⑧水洗化率はほぼ９５％前後で推移しているが、営業費用の可能な限りのコスト縮減等に努めることが何よりも重要である。⑥汚水処理原価については、類似団体の平均値より下回ったものの全国平均値よりはまだ高い現状にあるため、前述同様の手立てを講じていく。⑦施設利用率については、平成３０年５月から一部の農業集落排水区域が統合となり、平成２９年度と比較し上昇しているが、以後はほぼ横ばいのままで、推移するものと予想される。④企業債残高対事業規模比率については、短期間での投資となっているため、ここ３年ほどは類似団体平均値の約４倍程度で推移している状況であり、今後の投資は限られているが、償還年数が長いことから、しばらくは同様の傾向が続く。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.19	0.04	0.4
類似団体内平均値（％）	0.14	0.01	0.16	0.0	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09

老朽化の状況について

公共下水道は平成１１年４月の供用開始であり、管路整備は平成５年度から実施している。その管路の耐用年数は５０年と長く、管路施設がまだ耐用年数に満たないことから、現状として特に管渠の更新・老朽化対策は行っていない。今後は、長寿命化計画により、効率の良い更新と改築を行う。特に常日頃から管渠及び処理場の管理点検業務を行い、その時々の状況を把握しながら更新投資や老朽化対策を計画的に実施していくことが肝要と考えている。

全体総括

当町の公共下水道事業は、平時の数倍となる夏期の処理人口を想定した施設規模となっている等の関係もあり、類似団体に比べて各指数は顕著に差がある。特に収支については、使用料金だけでは支出に対応できず、一般会計繰入金の補填を必要としている。従って、前述のとおり今後の対応として、料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減に努め、一般会計繰入金のより一層の抑制を念頭に置いた適正な運営を心掛けていく。併せて、既に策定済みの施設長寿命化計画に基づき、各施設の状況に最も即した更新投資や老朽化対策を計画・実施し、長期的に持続可能な公共下水道事業を推進していく。