事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 高浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,692人 | 現在処理区域内人口 | 7,410人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,058人 | 現在処理区域面積 | 332ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,700m³/日 | 下水管布設延長 | 83km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 高浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,692人 | 現在処理区域内人口 | 7,410人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,058人 | 現在処理区域面積 | 332ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,700m³/日 | 下水管布設延長 | 83km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.4億円
総額2.8億円
①収益的収支比率及び⑤経費回収率から分かるように、両方とも100%未満であり、特に経費回収率は30%にも満たない。これは、現在の営業収益では総費用を賄えないということであり、つまり、一般会計繰入金の補填が無ければ総費用を賄うことができない経営状況にある。従って、⑧水洗化率90%を超えてはいるが、今後は集落排水との統合や、未水洗化世帯の加入者増加と料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減等に努めることが何よりも重要である。⑥汚水処理原価についても、類似団体の平均値より大きく上回っているため、前述同様の手立てを講じていく。ただし、当町の放流先は閉鎖性水域であり、放流水質の制限が厳しく、高度処理にて処理水を放流していることから、施設の維持管理費が標準より高額にならざるを得ない状況にもある。⑦施設利用率については、今後、集落排水の統合等が完了すれば、現在よりも施設利用率は多少上がると考えられる。④企業債残高対事業規模比率については、投資規模に比べ料金収入が低いため、ここ2年ほどは類似団体平均値の約4倍弱で推移している状況にある。現在は、施設整備の投資も一部の整備を除きほぼ完了していることから、建設当時のような多額の借入は発生しないものの、償還年数も長いため、しばらくは同様の傾向が続くものと予想される。
公共下水道は平成11年4月の供用開始であり、管路整備は平成5年度から実施している。その管路の耐用年数は50年と長く、管路施設がまだ耐用年数に満たないことから、現状として特に管渠の更新・老朽化対策は行っていない。今後、長寿命化計画を検討し、効率の良い更新・改築を行う予定ではあるが、最も必要なことは、常日頃から管渠の管理点検業務を行い、その時々の状況に最も即した更新投資や老朽化対策を計画・実施していくことが肝要と考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高浜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。