事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 高浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,570人 | 現在処理区域内人口 | 7,404人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,026人 | 現在処理区域面積 | 336ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,700m³/日 | 下水管布設延長 | 84km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 高浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,570人 | 現在処理区域内人口 | 7,404人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,026人 | 現在処理区域面積 | 336ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,700m³/日 | 下水管布設延長 | 84km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.1億円
総額2.5億円
①収益的収支比率及び⑤経費回収率とも100%未満であるが、平成28年度決算より「分流式下水道等に要する経費」に係る繰入れが見直しされた影響から、それぞれ数値は大幅に改善されたものの、やはりまだ経費回収率は類似団体の平均値を下回っており、現在の営業収益では経営は非常に厳しく、一般会計繰入金の補填が無ければ総費用を賄うことができない経営状況にある。従って、⑧水洗化率はほぼ95%前後で推移してはいるが、平成30年5月から一部の農業集落排水区域が統合となるため、未水洗化世帯の加入者増加と料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減等に努めることが何よりも重要である。⑥汚水処理原価については、こちらも平成28年度決算より「分流式下水道等に要する経費」に係る繰入れが見直しされた影響から、類似団体の平均値より下回ったものの全国平均値よりはまだ高い現状にあるため、前述同様の手立てを講じていく。⑦施設利用率については、平成30年5月から一部の農業集落排水区域が統合となるため、平成29年度決算ではほぼ横ばいのままで、平成30年度決算から5~6%程度上昇するものと予想される。④企業債残高対事業規模比率については、投資規模に比べ料金収入が低いため、ここ3年ほどは類似団体平均値の約3.7~4.2倍で推移している状況であるが、今後の投資は限られており、多額の借入は発生しないものの償還年数も長いことから、しばらくは同様の傾向が続くものと予想される。
公共下水道は平成11年4月の供用開始であり、管路整備は平成5年度から実施している。その管路の耐用年数は50年と長く、管路施設がまだ耐用年数に満たないことから、現状として特に管渠の更新・老朽化対策は行っていない。今後、長寿命化計画を検討し、効率の良い更新・改築を行う予定ではあるが、最も必要なことは、常日頃から管渠の管理点検業務を行い、その時々の状況に最も即した更新投資や老朽化対策を計画・実施していくことが肝要と考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高浜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。