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福井県永平寺町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体永平寺町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,241
現在給水人口18,159給水区域面積7,660ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、コロナ禍における巣籠り需要や冬期における豪雪の際の融雪利用が影響して給水収益が伸びた一方で、施設の老朽化に伴い減価償却費が減額となり、それに関連した支払利息も償還の進捗に伴い減額となったことから経常費用が圧縮され、前年度比で14.9ポイント上昇し類似団体平均を大きく上回る結果となった。流動比率は、新たに給水車を購入(企業債による借入なし)したことにより現金残高が減額となったことが影響した。直近5年間で平成28年度に次いで類似団体平均との乖離が大きくなったことから、大規模な建設改良等多額の現金を必要とする支出の際は、改めて費用の平準化を検討することで流動比率の安定化を図っていく。企業債残高給水収益比率は類似団体平均と比較しても近似値であるため、給水収益に対する企業債残高の割合は適正であるといえる。給水原価は過去5年間で類似平均団体値のおよそ53%の水準を推移している。質の良い地下水が豊富であることから高度処理を施す必要がほぼなく維持管理費等でメリットを享受しており、ひいては高い水準の料金回収率に繋がっていると考えている。現在は適正な料金収入を確保している状況であるが、今後起こりうる大規模な施設更新等に向けて更なる経営改善が必要である。施設利用率は54.9%であり、施設規模に対して大幅な余裕があり、安定的な運転管理ができた。有収率は前年度と比較して2.1ポイント上昇し、類似団体平均値を僅かに上回ったものの、依然とし

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っている。中でも機械及び装置の老朽化が80%超と著しいことから、令和4年度において機械設備、電気設備はもとより管路等の耐震化も含めた本町上水道事業の更新計画を策定する予定でいる。今後は、その計画に基づき設備等の更新を適切に行っていくと同時に更新後の施設維持に見合った供給単価を設定することで財源確保にも努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の永平寺町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。