事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 永平寺町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 18,241人 |
| 現在給水人口 | 18,159人 | 給水区域面積 | 7,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、コロナ禍における巣籠り需要や冬期における豪雪の際の融雪利用が影響して給水収益が伸びた一方で、施設の老朽化に伴い減価償却費が減額となり、それに関連した支払利息も償還の進捗に伴い減額となったことから経常費用が圧縮され、前年度比で14.9ポイント上昇し類似団体平均を大きく上回る結果となった。流動比率は、新たに給水車を購入(企業債による借入なし)したことにより現金残高が減額となったことが影響した。直近5年間で平成28年度に次いで類似団体平均との乖離が大きくなったことから、大規模な建設改良等多額の現金を必要とする支出の際は、改めて費用の平準化を検討することで流動比率の安定化を図っていく。企業債残高給水収益比率は類似団体平均と比較しても近似値であるため、給水収益に対する企業債残高の割合は適正であるといえる。給水原価は過去5年間で類似平均団体値のおよそ53%の水準を推移している。質の良い地下水が豊富であることから高度処理を施す必要がほぼなく維持管理費等でメリットを享受しており、ひいては高い水準の料金回収率に繋がっていると考えている。現在は適正な料金収入を確保している状況であるが、今後起こりうる大規模な施設更新等に向けて更なる経営改善が必要である。施設利用率は54.9%であり、施設規模に対して大幅な余裕があり、安定的な運転管理ができた。有収率は前年度と比較して2.1ポイント上昇し、類似団体平均値を僅かに上回ったものの、依然とし
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っている。中でも機械及び装置の老朽化が80%超と著しいことから、令和4年度において機械設備、電気設備はもとより管路等の耐震化も含めた本町上水道事業の更新計画を策定する予定でいる。今後は、その計画に基づき設備等の更新を適切に行っていくと同時に更新後の施設維持に見合った供給単価を設定することで財源確保にも努める。
全体総括
現在の経営状況は良好な状態である。しかし、今後は人口減少等による給水収益の減少や施設の老朽化による修繕費の増加が懸念される。施設等更新の詳細な検討を行うと同時に本事業における資金状況を明らかにし、適正な料金算定を行うことで経営健全化、事業効率化を進めていく。また、そういった検討内容を令和2年度に策定した本町上水道事業経営戦略の改定に盛り込み、経営状況を可視化することで住民への周知及び理解をより一層図っていく。化、事業効率化を進めていく。り込み、経営状況を可視化することで住民への周知化、事業効率化を進めていく。事後保全の実施検討も行っていく。ント計画に基づく点検・調査と修繕・更新を実施の投資計画、長寿命化計画に加え将来的な資産維持また、そういった検討内容を令和2年度に策定し及び理解もより一層図っていく。また、そういった検討内容を令和2年度に策定し務一元化やアウトソーシング推進による経費削減経し、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努め費も含めた財政計画を立て、それに見合った収入確た農業集落排水事業経営戦略の改定に盛り込み、経た公共下水道事業経営戦略の改定に盛り込み、経営営改善にも取り組むとともに、公共下水道への統合る。保のためには、早急に料金改定に向けた取り組みが営状況を可視化することで住民への周知及び理解も状況を可視化することで住民への周知及び理解もよなども検討し、経営改善を図る。必要と考える。より一層図っていく。り一層図っていく。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額2.8億円