地方財政ダッシュボード

福井県永平寺町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福井県経営主体永平寺町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,369
現在給水人口18,286給水区域面積7,660ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は121.26%で前年度より下回ったものの、類似団体平均値と比較すると未だに高い水準にある。これまでと同様、健全な経営を維持している。しかし、今後、人口減少等に伴う給水収益の減少や施設老朽化による修繕費の増加が見込まれるため、料金改定や、更なる費用削減の検証をしていく必要がある。流動比率は342.15%であり、こちらも前年度を下回る結果となった。これまで毎年増加傾向にあった要因は収益によってもたらされた現金の積み上げであり、今年度はその一部を資産運用の一策として1億円の国債購入に充てたことにより流動資産額が減少したことで当該指標に影響したと考えている。ただし、これまでどおり短期的な債務に対する支払能力は確保している。企業債残高給水収益比率は類似団体平均と比較しても近似値であるため、給水収益に対する企業債残高の割合は適正であるといえる。給水原価は過去5年間で類似平均団体値のおよそ53%の水準を推移している。質の良い地下水が豊富であることから高度処理を施す必要がほぼなく維持管理費等でメリットを享受しており、ひいては高い水準の料金回収率に繋がっていると考えている。現在は適正な料金収入を確保している状況であるが、今後起こりうる大規模な施設更新等に向けて更なる経営改善が必要である。施設利用率は54.66%であり、施設規模に対して大幅な余裕があり、安定的な運転管理ができた。有収率は前年度と比較して1.22ポイント下がり、類似団体平均値との差が広がっている。今後も地道な有収率向上に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っている。今後、必要に応じて、老朽化した設備等の更新を適切に行っていくと同時に近年叫ばれている耐震化を確実に進め、更新後の施設維持に見合った供給単価を設定することで財源確保にも努める必要がある。管路経年化率は0.00%であり、必要性の高い管路更新があるわけではないので、経営に与える影響は少ない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の永平寺町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。