事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 越前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 80,173人 |
| 現在給水人口 | 78,381人 | 給水区域面積 | 9,440ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度と比較して5.95ポイント低くなったものの、100%を上回り健全な経営を行っている。②累積欠損金比率は、0%を維持しており、健全な経営を行っている。③流動比率は、類似団体平均値を大きく上回る水準を維持しており、高い支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に減少が見られたため昨年度より若干上昇したが、類似団体平均を大きく下回る水準を維持しており、健全な経営を行っている。⑤料金回収率は、基本料金減免や人口減による給水収益の減少により前年度を下回っており、より一層経費削減を図る等、適切な経営に努める必要がある。⑥給水原価は、県水受水費の影響の他に、有収水量(使用水量)の減少を要因として、昨年度を上回っている。⑦施設利用率は、類似団体平均値に比べ低い水準となっており、今後も人口減少による使用水量の減少が予想される。安定的に水を供給できる体制を維持していくために、自己水源の保全と活用を検討していく。⑧有収率は、前年度と比較して1.11ポイント低くなったものの、継続して漏水調査を実施することで類似団体平均に比べ高水準を維持できている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回る水準で増加しており、将来を見据えた施設の更新を行い長寿命化を図っていく。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回り、法定耐用年数を超過した管路が増えてきていることから、事業費の平準化を図りながら、計画的かつ効率的に管路の更新に取り組んでいく。③管路更新率は、年度間のばらつきがあることから、計画的かつ効率的に老朽管の更新に取り組んでいく。
全体総括
本市の水道事業は、令和4年度に引き続き令和5年度実施の水道基本料金特別支援等により給水収益に減少は見られたものの、コスト削減や経営の効率化により累積赤字を発生させず、安定的な事業を運営維持している。今後は、人口減少や節水器具の普及により給水収益の減少が見込まれる。水道料金の収納率向上や未納整理の強化による一層の財源確保に取り組むとともに、中長期的な視点で、効率的・効果的な老朽管の更新に取り組み計画的な更新事業を実施し、財政運営に努め、健全経営の維持に努めていく。年度に策定した水道事業ビジョンを見直し、今後持検討し、経営改善を図っていく必要がある。ないよう、給水収益の確保や経常費用の削減、合理財源確保に努め、計画的に施設規模の見直しを含め略」に基づき、業務の効率化や点在する施設の統合スを提供していくため、「福井市下水道事業経営戦努めていく必要がある。やアウトソーシング推進による経費削減に取り組むメント計画に基づく効率的かつ効果的な予防保全、また、老朽化対策に向けては、ストックマネジメ続可能な水道事業の実現に向けて、管路の耐震化事的な施設の統廃合などにより効率的な経営に努め、た更新を行うなど、効率的な経営を行う必要があるなどにより維持管理費用の縮減を図るとともに、老略」や「ストックマネジメント計画」に基づき、計とともに、公共下水道への統合なども検討し、経営事後保全の実施検討も行っていく。ント計画に基づく点検・調査と修繕・更新を実施し業を計画的に進め、収入確保のため料金改定を行う健全経営を堅持できるよう努める。。朽化が進む設備・管路の更新を計画的に行っていく画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に改善を図っていく。、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努める等、経営改善に向けた取組みが必要である。。努めていく必要がある。。視し、病棟の集約化を検討する計画で、併せて訪問看護・訪問診新病院の建設について検討しているところです。施設、医療機器について-療の在宅医療の強化を図り、当院が地域医療の拠点として存続すは、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならなるために最善な方法を検討していきたい。いよう、計画的に行っていく必要があります。
経営状況
収支構造
総額18.8億円
総額17.6億円