福井県越前市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

近年、人口減少や節水器具の普及等の要因により、水需要・給水収益が減少傾向にある中、本市水道事業では浄水場維持管理業務の包括的民間委託の実施や職員の減数等、経費削減に努め、さらに、高金利企業債の繰上償還と料金改定を実施することで経営健全化に努めてきた。その結果、H25年度には累積赤字を解消し、②累積欠損金比率が改善された。①経常収支比率については、給水収益の減少により減少した。③流動比率については、新会計制度の適用により企業債元金償還額が資本金から流動負債に移ったことで落ち込んだが、依然として高い支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率については、給水収益は減少しているが、企業債借入抑制をしたため減少している。⑤料金回収率は給水収益の減少と、費用増により大きく減少した。現在給水収益によって費用を賄えているが、R2年度以降さらなる給水収益の減や委託料の大幅増が見込まれており、更新費用の財源確保方法について早急に検討する必要がある。⑥給水原価については、組織の若年化により費用は減少したが、それを上回り、有収水量が大きく減少したためと考えられる。⑦施設利用率については、低い数値で推移しているため、季節柄の需要変動等を考慮して適切な施設規模への検討が必要であると明らかとなった。⑧有収率については、これまでの継続的な漏水調査実施により高い水準を維持できていると考えられるが、2年連続して減少しているため漏水調査を実施し更なる向上に努める。

老朽化の指標となる、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率をみると、法定耐用年数を経過した資産は増加し続けていることがわかり、計画的な更新が必要と言える。③管路更新率については、平成30年度より更新工事を行った距離が短いため減少した。今後も計画に沿って更新を進める。また、令和2年度にアセットマネジメント、施設更新計画の修正を行う。これにより、既存施設の更新費用平準化や更新の重要度・緊急度等を考慮した整備の基本方針や年次計画等を定め、財源確保のための経営方針を検討する。さらに、施設の長寿命化や更新費用の削減を図るとともに、将来にわたって財源確保に取り組み、水道施設の健全性の維持に努める。