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福井県越前市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体越前市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口82,754人
現在給水人口80,962人給水区域面積9,440ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

近年、人口減少や節水器具の普及等の要因により、水需要・給水収益が減少傾向にある中、本市水道事業では浄水場維持管理業務の包括的民間委託の実施や職員の減数等、経費削減に努め、さらに、高金利企業債の繰上償還と料金改定を実施することで経営健全化に努めてきた。その結果、H25年度には累積赤字を解消し、②累積欠損金比率、④企業債残高対給水収益比率が改善された。①経常収支比率については、修繕費の減により増加した。③流動比率については、新会計制度の適用により企業債元金償還額が資本金から流動負債に移ったことで落ち込んだが、依然として高い支払能力を有している。⑤料金回収率については、現在給水収益によって費用を賄えているが、R2年度以降給水収益の減や委託料の増が見込まれており、更新費用の財源確保のためさらなる費用削減を検討する必要がある。⑥給水原価については、大規模修繕の減少と職員数減および組織の若年化により費用が減少したためと考えられる。⑦施設利用率については、低い数値で推移しているため、季節柄の需要変動等を考慮して適切な施設規模への検討が必要であると明らかとなった。⑧有収率については、これまでの継続的な漏水調査実施により高い水準を維持できていると考えられるため、今後も定期的に漏水調査を実施し、高い有収率の維持と更なる向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽化の指標となる、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率をみると、法定耐用年数を経過した資産は増加し続けていることがわかり、計画的な更新が必要と言える。③管路更新率については、H30年度に老朽管更新工事を進めることができたため増加した。また、平成27年度に実施したアセットマネジメントにより既存施設等の更新費が約600億と試算され、現状の財源では将来の更新が非常に厳しいことが明らかとなった。そのため、本市では平成28年度に、更新費用の平準化や更新の重要度・緊急度等を考慮した整備の基本方針や年次計画等を定めた。施設の長寿命化や更新費用の削減を図るとともに、将来にわたって財源確保に取り組み、水道施設の健全性の維持に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

本市の水道事業は、経費削減や料金改定により累積赤字を解消し、現在は安定的な事業を運営維持している。今後は、水道料金の収納率向上・未納整理の強化、包括委託などの民間委託を進め、一層の経費削減に取り組むとともに、中長期的視点に立って、更なる計画的、効率的な老朽化対策・財政運営に努め、健全経営の維持に努める。洗化促進や滞納整理の強化などによる収益確保と、の強化などの収益確保と、水道事業との業務一元化や大口需要家への接続勧奨、滞納整理の強化などに水道事業ビジョンを見直し、今後の水需要の減少に水道事業との業務一元化やアウトソーシング推進にやアウトソーシング推進による経費削減)による経よる収益確保と、水道事業との業務一元化やアウト業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委対応した持続可能な水道事業の実現に向けて、管路当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委よる経費削減への取り組みを実施していく。営改善への取り組みを実施していく。ソーシング推進による経費削減への取り組みを実施進し、より一層の経営基盤の強化を図っていく。託を導入し、事業運営の効率化を図っている。等の耐震化事業も計画的に進め、収入を確保するた給水収益の増加や経常費用の削減、計画的な施設の託を導入し、事業運営の効率化を図っている。していく。めに今後料金値上げを行う等、経営改善に向けた措更新に努め、健全経営を堅持できるよう努める。置を講じる必要がある。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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