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福井県越前市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体越前市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口82,395人
現在給水人口80,603人給水区域面積9,440ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

近年、人口減少や節水器具の普及等の要因により、水需要・給水収益が減少傾向にある中、本市水道事業では浄水場維持管理業務の包括的民間委託の実施や職員の減数等、経費削減に努め、さらに、高金利企業債の繰上償還と料金改定を実施することで経営健全化に努めてきた。その結果、近年では累積赤字は発生せず、②累積欠損金比率は変動していない。また、①経常収支比率については100%以上を維持しており、③流動比率については依然として高い支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率については、給水収益は減少しているが、企業債借入抑制をしたため減少している。⑤現在給水収益によって費用を賄えているが、R3年度以降さらなる給水収益の減や委託料の増が見込まれており、更新費用の財源確保のため、さらなる費用削減を検討する必要がある。⑥給水原価については、組織の若年化等により費用は減少しているが、有収水量の総量の増減により1㎥換算では年度毎にばらつきが発生している。⑦施設利用率については、低い数値で推移しているため、季節柄の需要変動等を考慮して適切な施設規模への検討が必要であると明らかとなった。⑧有収率については、これまでの継続的な漏水調査実施により高い水準を維持できていると考えられるが、3年連続して減少しているため漏水調査を実施し更なる向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽化の指標となる、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率をみると、法定耐用年数を経過した資産は増加し続けていることがわかり、計画的な更新が必要と言える。③管路更新率については、繰越工事により年度間の管路更新延長にばらつきが生じている。今後も耐震性が劣り漏水の原因となる老朽管の更新については内部留保資金の一部を活用するなどで財源を確保しつつ、計画に沿って更新を進める。また、令和3年度にアセットマネジメント、施設更新計画の修正を行う。これにより、既存施設の更新費用平準化や更新の重要度・緊急度等を考慮した整備の基本方針や年次計画等を定め、財源確保のための経営方針を検討する。さらに、施設の長寿命化や更新費用の削減を図るとともに、将来にわたって財源確保に取り組み、水道施設の健全性の維持に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

本市の水道事業は、経費削減や料金改定により累積赤字を発生させず、現在は安定的な事業を運営維持している。今後は、給水収益の減少、費用の増加などが見込まれるため、水道料金の収納率向上・未納整理の強化、一層の財源確保に取り組むとともに、中長期的視点に立って、更なる計画的、効率的な老朽化対策・財政運営に努め、健全経営の維持に努める。下水道事業などほかの4事業とともに、地元区長との連携による地域ぐるみでの水洗化促進、大口需要家への接続勧奨、滞納整理の強化、水道事業との業事後保全の実施検討も行っていく。ント計画に基づく点検・調査と修繕・更新を実施務一元化やアウトソーシング推進による経費削減経し、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努め営改善にも取り組むとともに、公共下水道への統合る。なども検討し、経営改善を図る。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の越前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。