福井県越前市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

近年、人口減少や節水器具の普及等の要因により、水需要・給水収益が減少傾向にある中、本市水道事業では浄水場維持管理業務の包括的民間委託の実施や職員の減数等、経費削減に努め、さらに、高金利企業債の繰上償還と料金改定を実施することで経営健全化に努めてきた。その結果、近年では累積赤字は発生せず、②累積欠損金比率は変動していない。また、①経常収支比率については１００％以上を維持しており、③流動比率については依然として高い支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率については、給水収益は減少しているが、企業債借入抑制をしたため減少している。⑤現在給水収益によって費用を賄えているが、R3年度以降さらなる給水収益の減や委託料の増が見込まれており、更新費用の財源確保のため、さらなる費用削減を検討する必要がある。⑥給水原価については、組織の若年化等により費用は減少しているが、有収水量の総量の増減により1㎥換算では年度毎にばらつきが発生している。⑦施設利用率については、低い数値で推移しているため、季節柄の需要変動等を考慮して適切な施設規模への検討が必要であると明らかとなった。⑧有収率については、これまでの継続的な漏水調査実施により高い水準を維持できていると考えられるが、3年連続して減少しているため漏水調査を実施し更なる向上に努める。

老朽化の指標となる、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率をみると、法定耐用年数を経過した資産は増加し続けていることがわかり、計画的な更新が必要と言える。③管路更新率については、繰越工事により年度間の管路更新延長にばらつきが生じている。今後も耐震性が劣り漏水の原因となる老朽管の更新については内部留保資金の一部を活用するなどで財源を確保しつつ、計画に沿って更新を進める。また、令和3年度にアセットマネジメント、施設更新計画の修正を行う。これにより、既存施設の更新費用平準化や更新の重要度・緊急度等を考慮した整備の基本方針や年次計画等を定め、財源確保のための経営方針を検討する。さらに、施設の長寿命化や更新費用の削減を図るとともに、将来にわたって財源確保に取り組み、水道施設の健全性の維持に努める。