福井県あわら市：末端給水事業の経営状況（2019年度）
福井県あわら市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①豪雪に伴う融雪利用の使用量増加の影響で、一時的に収益が増加した平成30年度と比較すると、経常収支比率は低下しているが、毎年一般会計から補助金の繰り入れを行うことにより、収支の均衡を図っている。②累積欠損金は発生していない。③現金預金が増加しているため流動比率が上昇しているが、類似団体の平均と比較し低いため、今後も改善を継続していく必要がある。④給水収益が減少したものの、それ以上に企業債の償還が進み企業債残高が減少したため、企業債残高対給水収益比率は微減となった。今後は老朽化した施設の更新が控えているため、増加する見込みである。⑤料金回収率が100％を下回っており、供給単価改善のため料金改定を行う予定である。⑥修繕費や減価償却費、資産減耗費の減少のため、費用が減少したものの、有収水量も減少したため、給水原価は増加した。給水原価が類似団体と比較し高額となっている要因は、高額な県水受水によるものである。⑦施設利用率は横ばいで推移している。施設利用率が類似団体と比較し低いため、今後の更新に当たり、施設のダウンサイジングを図る必要がある。⑧管路の老朽化に伴う漏水等が増えており、有収率が減少傾向にある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、昭和50年から60年代の水道事業拡張期に整備された資産が多いため、類似団体と比較すると高く推移している。②管路経年化率は、昭和50年から60年代の水道事業拡張期に整備された管路が多いため、経年化が加速的に拡大傾向にある。③駅前の県道工事に合わせて、管路更新を行ったため前年度と比較し更新率は改善したが、依然として更新率は低い。今後、法定耐用年数を経過する管路が加速的に増加するため更新ペースを改善していく必要がある。
全体総括
給水人口減や節水器具等の普及に伴う給水量の減少により給水収益が減少しているため、今後も今以上に経営状況の悪化が見込まれる中、老朽化施設の計画的な更新を進めなければならないため厳しい経営状況となっている。今後は、経営戦略を基に経営改善を進め、料金改定や広域化などの経営改善策に取り組むとともに、将来の投資財政計画を立てながら、計画的な施設更新を行う必要がある。なる施設管理の最適化を行い、公共水域の保全に努の予測も必要である。も減となったが、依然として厳しい状況は変わって保たれているが、今後施設更新のピークを迎えるに経営戦略」に基づき、料金改定に向けた検討を行っ年度より公営企業会計に移行するとともに、ハードン2020」を策定した。進め、今後とも水道事業が安全・持続・強靭な事業運めていく。めていかなければならない。料収入の増加を図る。ジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新いない。平成30年度には水道事業ビジョンを見直当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、ていくこととする。面においては、複数の地区を包括した施設整備を進令和2年度以降は、この計画に基づき、最小の経営を継続できるよう努める。令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企に取り組み、安全・安心な下水道サービスを提供しし、今後の水需要の減少に対応した持続可能な水道給水収益の確保や経常費用の削減、計画的な施設のまた、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合基め、経営の効率化を図っていく。費で最大の効果を上げられるよう、戦略的かつ柔軟業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推ていく。事業の実現に向けて、管路等の耐震化事業も計画的更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に本計画」により、上水道への施設統合を進めることな経営を目指していく。11進し、使用料の適正化に努め、一層の経営基盤の強に進め、収入を確保するために今後料金改定を行う努め、健全経営を堅持できるよう努める。とする。化を図っていく。等、経営改善に向けた措置を講じる必要がある。--
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部のあわら市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。