事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | あわら市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,902人 | |
| 現在給水人口 | 25,019人 | 給水区域面積 | 5,297ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.6億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | あわら市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,902人 | |
| 現在給水人口 | 25,019人 | 給水区域面積 | 5,297ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.6億円
総額6.9億円
①豪雪に伴う融雪利用の使用量増加の影響で、一時的に収益が増加した平成30年度と比較すると、経常収支比率は低下しているが、毎年一般会計から補助金の繰り入れを行うことにより、収支の均衡を図っている。②累積欠損金は発生していない。③現金預金が増加しているため流動比率が上昇しているが、類似団体の平均と比較し低いため、今後も改善を継続していく必要がある。④給水収益が減少したものの、それ以上に企業債の償還が進み企業債残高が減少したため、企業債残高対給水収益比率は微減となった。今後は老朽化した施設の更新が控えているため、増加する見込みである。⑤料金回収率が100%を下回っており、供給単価改善のため料金改定を行う予定である。⑥修繕費や減価償却費、資産減耗費の減少のため、費用が減少したものの、有収水量も減少したため、給水原価は増加した。給水原価が類似団体と比較し高額となっている要因は、高額な県水受水によるものである。⑦施設利用率は横ばいで推移している。施設利用率が類似団体と比較し低いため、今後の更新に当たり、施設のダウンサイジングを図る必要がある。⑧管路の老朽化に伴う漏水等が増えており、有収率が減少傾向にある。
①有形固定資産減価償却率は、昭和50年から60年代の水道事業拡張期に整備された資産が多いため、類似団体と比較すると高く推移している。②管路経年化率は、昭和50年から60年代の水道事業拡張期に整備された管路が多いため、経年化が加速的に拡大傾向にある。③駅前の県道工事に合わせて、管路更新を行ったため前年度と比較し更新率は改善したが、依然として更新率は低い。今後、法定耐用年数を経過する管路が加速的に増加するため更新ペースを改善していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のあわら市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。