事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | あわら市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,641人 | |
| 現在給水人口 | 25,641人 | 給水区域面積 | 5,297ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.9億円
総額7.2億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | あわら市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,641人 | |
| 現在給水人口 | 25,641人 | 給水区域面積 | 5,297ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.9億円
総額7.2億円
①経常収支比率は、類似団体に比べると低く推移している。これは、給水収益の減少や芦原温泉街を芦原温泉上水道財産区が水道経営を行っているという構造上の問題等により、経常的な赤字となっており、毎年一般会計から補助金の繰り入れを行うことにより、収支の均衡を図っている。②累積欠損金比率は、発生していない。③流動比率は、類似団体と比較すると低く推移している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較すると低く推移している。⑤料金回収率は、大きく変わらない状況で、一般会計からの赤字補てんで賄っている。⑥給水減価は、類似団体より高く推移している。これは、水源のほとんどを占める県水の受水契約水量が配水量を大きく上回っており、給水原価を押し上げる大きな要因となっている。⑦施設利用率は、類似団体と比較すると低く推移している。給水人口の減少が、要因と考えられる。⑧有収水量は、類似団体と比較すると高く推移している。これは、老朽管の更新等により年々改善傾向にある。
①有形固定資産減価償却率は、昭和50~60年代の水道事業拡張期に整備された資産が多いため、資産の償却率が高くなっている。②管路経年化率は、類似団体と比較すると低く推移しているが、今後、台帳資産の経年化が加速的に進んでいくなか、更新率が追い付いていかず、増加傾向で推移していくものと思われる。③管路更新率は、類似団体と比較すると低く推移している。これは、下水道事業と並行しながら管路の更新を進めていることが要因となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のあわら市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。