福井県あわら市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は、類似団体に比べると低く推移している。これは、給水収益の減少や芦原温泉街を芦原温泉上水道財産区が水道経営を行っているという構造上の問題等により、経常的な赤字となっており、毎年一般会計から補助金の繰り入れを行うことにより、収支の均衡を図っている。②累積欠損金比率は、発生していない。③流動比率は、類似団体と比較すると低く推移している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較すると低く推移している。⑤料金回収率は、大きく変わらない状況で、一般会計からの赤字補てんで賄っている。⑥給水減価は、類似団体より高く推移している。これは、水源のほとんどを占める県水の受水契約水量が配水量を大きく上回っており、給水原価を押し上げる大きな要因となっている。⑦施設利用率は、類似団体と比較すると低く推移している。給水人口の減少が、要因と考えられる。⑧有収水量は、類似団体と比較すると高く推移している。これは、老朽管の更新等により年々改善傾向にある。

①有形固定資産減価償却率は、昭和50～60年代の水道事業拡張期に整備された資産が多いため、資産の償却率が高くなっている。②管路経年化率は、類似団体と比較すると低く推移しているが、今後、台帳資産の経年化が加速的に進んでいくなか、更新率が追い付いていかず、増加傾向で推移していくものと思われる。③管路更新率は、類似団体と比較すると低く推移している。これは、下水道事業と並行しながら管路の更新を進めていることが要因となっている。

水道事業の主要な収入である給水収益は、給水人口の減少、節水器具の普及等により年々減少しているため、不足する分を一般会計からの補助金の繰り入れで賄っている状況である。こうした中、県水道事業の契約水量の見直し、水道施設の管理の抜本的な変更等あらゆる経費圧縮の方策を探りながら進めていく必要がある。また、今後、多くの施設が更新期を迎えるなか、適正規模の施設へ更新していく必要があり、こうした課題に対応するため、あわら市水道事業基本計画の策定に取り組んでいる。