福井県あわら市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は、類似団体と比較すると低く推移している。これは、給水収益の減少や芦原温泉街を芦原温泉上水道財産区が水道経営を実施しているという構造上の問題等により、経常的な赤字となっている。なお、赤字分については、一般会計からの補助金により収支の均衡を図っている。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、類似団体と比較すると低く推移している。④企業債残高給水収益比率は、類似団体と比較すると低く推移している。⑤料金回収率は、類似団体と比較すると低く推移している。⑥給水原価は、類似団体と比較すると高く推移している。これは、水源の大部分を占める県水の契約水量が配水量を大きく上回っているため、給水原価を押し上げている。⑦施設利用率は、類似団体と比較すると低く推移している。給水人口の減少が要因と考えられる。⑧有収率は、類似団体と比較すると高く推移している。これは、老朽管の更新により改善傾向にある。

①有形固定資産減価償却率は、昭和50～60年代の水道事業拡張期に整備された資産が多いため、類似団体と比較すると高く推移している。②管路経年化率は、類似団体と比較すると低く推移しているが、今後、台帳資産の経年化が加速的に進んでいく中、更新率が追い付かず、増加傾向で推移していくものと考えられる。③管路更新率は、類似団体と比較すると低く推移している。これは、下水道事業と並行しながら管路の更新を進めてきたことが要因となっている。

水道事業の主要な収入である給水収益は、給水人口の減少、節水型給水装置の普及等により年々減少しているため、不足する分を一般会計からの補助金により賄われている状況である。こうした中、県水道事業の契約水量の見直し、近隣自治体との広域化、料金改定等、抜本的な改革が必要である。また、あわら市水道事業基本計画に基づき、計画的にかつ適正規模の施設に更新していく必要がある。水道使用料の収入をできる限り向上させ、支出では経費節減に努めると共に、30年度に策定予定の経営然として厳しい状況は変わっていない。耐震化事業戦略に基づき、事業継続を行っていく必要がある。も計画的に進めていく必要がある中で、収入を確保するために今後料金値上げを行う等、経営改善に向けた措置を講じる必要がある。