事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 鯖江市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 69,339人 | 現在処理区域内人口 | 12,416人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,454人 | 現在処理区域面積 | 708ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,606m³/日 | 下水管布設延長 | 101km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率および⑤経費回収率について、総収益の3割程度を一般会計繰入金が占めている。使用料増収させるため普及促進活動や使用料の改定等取り組んでおり、⑧の水洗化率は高水準である。しかし当年度有収水量は対前年比約2%減少しており、今後も使用料増収は厳しいと考える。④企業債残高と⑥汚水処理原価については、元々多額である建設改良債償還金と併せ、平準化債分、および平成19年度から3年間行った公的資金補償金免除繰上償還借換分を重ねて支払っていることが要因である。しかし借換債償還分は令和2年度を最後に終了することと、計画区域全域の整備は完了していることから、今後④企業債残高と⑥汚水処理原価の数値は少しずつ改善される見込みである。⑤経費回収率については、支出減への経営努力を重ねており、下水道経営健全化計画に基づき、公共下水道事業と併せて平成19年度から職員数を4人削減、汚水処理場やポンプ場などの維持管理については包括的民間委託制度を導入し、施設の維持管理経費削減を図ってきた。更に28年10月からは窓口業務等の包括外部委託も導入するなど、①④⑤⑥の改善に向けて経営努力を続けているところである。⑦の施設利用率については、⑧の水洗化率の向上と合わせ、順調に接続者が増加していることに起因するものと考える。
老朽化の状況について
処理場は6カ所あり、平成23~24年度に立待地区、H26~27年度に豊地区処理場の機能強化事業を行った。またすべての処理場について、平成28~29年度に機能診断調査を行い、今後の整備計画についての基礎調査を行った。今後順次改築、更新事業費の平準化を図っていくところである。
全体総括
上記1でも述べたとおりだが、下水道事業の根幹である使用料収入については、高齢者世帯や単身者世帯の増加、節水器具の普及等により、有収水量の増加は見込めない。水洗化率は順調に伸びてはいる重ね、適正な維持管理等に努めていく。が、これ以上の水洗化促進は頭打ちが予想され、使施設の運転維持管理費用は、事業者からの使用料用料増収も見込み難く、収入減は必至である。収入で賄う。また建設改良に要した経費は、特定公これまで様々な経営努力は行ってきており、新し共下水道事業における費用負担の原則どおり、国庫い取組みを模索している状態であるが、先進自治体補助分を除いた額を市と特定事業者とで折半し、適の状況等を参考にする等して、経営健全化に向けた正な事業運営を行う。取組を行っていく。今後も必要な点検・調査、修繕・改築を進め、更なる施設管理の最適化を行い、公共水域の保全に努の予測も必要である。保たれているが、今後施設更新のピークを迎えるに経営戦略」に基づき、料金改定に向けた検討を行っ年度より公営企業会計に移行するとともに、ハードン2020」を策定した。進め、今後とも水道事業が安全・持続・強靭な事業運めていく。めていかなければならない。料収入の増加を図る。ジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、ていくこととする。面においては、複数の地区を包括した施設整備を進令和2年度以降は、この計画に基づき、最小の経営を継続できるよう努める。令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企に取り組み、安全・安心な下水道サービスを提供し給水収益の確保や経常費用の削減、計画的な施設のまた、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合基め、経営の効率化を図っていく。費で最大の効果を上げられるよう、戦略的かつ柔軟業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推ていく。更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に本計画」により、上水道への施設統合を進めることな経営を目指していく。11進し、使用料の適正化に努め、一層の経営基盤の強努め、健全経営を堅持できるよう努める。とする。化を図っていく。--
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額3.9億円