福井県鯖江市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

①経常収支比率および⑤経費回収率について、現金ベースでは総収益の43.6％程度を一般会計繰入金が占めている。使用料増収させるため普及促進活動や使用料の改定（平成28年4月実施）等取り組んでおり、⑧の水洗化率は高水準であるものの、有収水量は節水器具の普及等で増収は厳しい。また④企業債残高と⑥汚水処理原価については、元々多額である建設改良債償還金と併せ、平準化債を可能限度額まで起債していること、平成19年度から3年間行った公的資金補償金免除繰上償還借換分を重ねて支払っていることが、数値悪化の要因と考えられる。しかし借換債償還分は32年度を最後に終了することと、計画区域全域の整備は完了していることから、今後④企業債残高と⑥汚水処理原価の数値は少しずつ改善される見込みである。⑤経費回収率については、収入増は前述のとおり厳しい見込みで、支出減への経営努力を重ねているところである。下水道経営健全化計画に基づき、公共下水道事業と併せて平成19年度から職員数を４人削減、汚水処理場やポンプ場などの維持管理については包括的民間委託制度を導入し、施設の維持管理経費削減を図ってきた。更に28年10月からは窓口業務等の包括外部委託も導入するなど、①④⑤⑥の改善に向けて経営努力を続けているところである。⑦の施設利用率については、⑧の水洗化率の向上と合わせ、順調に接続者が増加していることに起因するものと考える。

処理場は６カ所あり、平成23～24年度に立待地区、H26～27年度に豊地区処理場の機能強化事業を行った。他の４処理場については、平成29年度策定の最適整備構想の中で、30年度以降の整備計画を検討しているところである。

上記１でも述べたとおりだが、下水道事業の根幹である使用料収入については、高齢者世帯や単身者世帯の増加や節水器具の普及等により、有収水量の増加は見込めない。水洗化率は順調に伸びてはいるが、これ以上の水洗化促進は頭打ちが予想され、使用料増収も見込み難く、収入減は必至である。これまで様々な経営努力は行ってきており、なかなか新しい取組みと言っても限界と思えるため、先進自治体の状況等を参考にする等して、経営健全化に向けた取組を模索して行く。