福井県鯖江市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率および⑤経費回収率について、総収益の8％程度を一般会計繰入金に依存している。使用料増収させるため普及促進活動や使用料の改定等取り組んでおり、⑧の水洗化率は順調に上昇しているものの、有収水量は節水器具の普及等で年々減少もしくは横ばいであり、増収は厳しい。また現在企業債償還金が平成19年度から3年間行った公的資金補償金免除繰上償還分を重ねて支払っており、数値を悪化させているものと考えられる。しかし当該償還金は32年度を最後に終了することと、汚水管渠は基本的に面整備は終了しており、今後①収益的収支比率、⑤経費回収率、④企業債残高は少しずつ改善される見込みである。⑤経費回収率については、収入増は前述のとおり厳しい見込みで、支出減への経営努力を重ねているところである。下水道経営健全化計画に基づき、公共下水道事業と併せて平成19年度から職員数を４人削減、汚水処理場やポンプ場などの維持管理については包括的民間委託制度を導入し、施設の維持管理経費削減を図ってきた。更に28年10月度からは窓口業務等の外部委託も導入するなど、①④⑤⑥の改善に向けて経営努力を続けているところである。⑦の施設利用率については、⑧の水洗化率の向上と合わせ、順調に接続者が増加していることに起因するものと考える。

処理場は６カ所あるが、平成27年度までに、供用の早い処理場から順次改良を進めてきた。他の４処理場について近々の大規模改修予定等はないが、28年度からは地方公営企業法適用(財務のみ)し資産調査は終了している。、今後も必要に応じ適正な更新等を行うことにより、公共用水質の保全に努める。

上記１でも述べたとおりだが、下水道事業の根幹である使用料収入については、節水器具の普及等により有収水量は年々減少もしくは横ばいであり、また水洗化率も順調に伸びてはいるが、これ以上の水洗化促進は頭打ちが予想され、使用料増収も見込み難く、収入減は必至である。これまでも様々な経営努力は行ってきたが、やはり更なる経常経費の削減等効率化への方策を講じ、資産状況を適正に捉え、必要に応じた更新等を行っていくことしか経営健全化への道は見当たらない。平成28年度からは地方公営企業法を適用したため、資産や会計の状況が更に明確化する。今後も下水道事業の経営健全化に向けた様々な取組みを積極的に行っていく。