事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 勝山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 22,777人 | 現在処理区域内人口 | 2,718人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,236人 | 現在処理区域面積 | 164ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,137m³/日 | 下水管布設延長 | 47km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①「収益的収支比率」について、平成29年度途中に大口使用者の使用料算定の見直し(算定基準を実際の使用量に変更)を行ったことにより、使用料収入が増加し、平成30年度から数値が改善した。しかし、費用のうち地方債償還元金が今後ピークを迎え、維持管理費も増えていく見通しである。また当該区域は人口が減少していくことが予想されるため使用料収入が減少することから、今後この比率は減少していくものと見込んでいる。④「企業債残高対事業規模比率」については、企業債残高の償還を一般会計からの繰入で行うことを定めていなかったため、平均を大きく上回った。今後は適切な比率となるように努めていく。⑤「経費回収率」は、使用料の増加等に伴い上昇し、平成30年度からは類似団体平均を上回った。今後も適切な使用料体系の設定に努めていく。⑥「汚水処理原価」は、有収水量(料金の対象となる水量)1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、平成30年度より類似団体平均・全国平均を下回った。しかし、施設規模が小さく、維持管理費のコストは高くなる傾向にあるため、今後も効率的な維持管理を実施していく。⑦「施設利用率」は、平成29年度をピークに徐々に減少しているが、類似団体平均より高い水準にある。⑧「水洗化率」は、水洗化人口が増加したため上昇している。今後も、水洗化率100%を目指して接続促進を続けていく。
老朽化の状況について
③「管渠改善率」については、当市の下水道供用開始が平成9年であり、管渠も布設から約20年程度しか経過していないため、現在、管渠の更新は予定していない。ただし、経年劣化による施設等の修繕が今後見込まれるため、急激な費用が発生することがない様適切な維持管理に努め、費用の平準化を図る必要がある。
全体総括
水洗化率が徐々に向上するとともに、経費回収率も改善しつつある。しかし、施設規模の小ささから、維持管理コストは増大の傾向にあり、今後は経費回収率は低下していくことが予想される。また、今後は公共下水道への統合を見込んでいるため、料金体系、施設の整備・更新及び維持管理についても、統合を念頭に置いた見直しを図りたい。基本計画」により、簡易水道の上水道への統合整備を運営を行っていく。規模での根本的な経営の在り方について、検討を進討を進めていかなければならない。納等業務の民間委託により徴収率を向上させ、使用率的な事業経営を行い、未普及対策やストックマネの予測も必要である。保たれているが、今後施設更新のピークを迎えるに経営戦略」に基づき、料金改定に向けた検討を行っ年度より公営企業会計に移行するとともに、ハードン2020」を策定した。進め、今後とも水道事業が安全・持続・強靭な事業運めていかなければならない。料収入の増加を図る。ジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、ていくこととする。面においては、複数の地区を包括した施設整備を進令和2年度以降は、この計画に基づき、最小の経営を継続できるよう努める。令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企に取り組み、安全・安心な下水道サービスを提供し給水収益の確保や経常費用の削減、計画的な施設のまた、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合基め、経営の効率化を図っていく。費で最大の効果を上げられるよう、戦略的かつ柔軟業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推ていく。更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に本計画」により、上水道への施設統合を進めることな経営を目指していく。11進し、使用料の適正化に努め、一層の経営基盤の強努め、健全経営を堅持できるよう努める。とする。化を図っていく。--
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額8,151.3万円