福井県勝山市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①｢収益的収支比率｣について、費用のうち地方債償還元金が今後ピークを迎え、今後維持管理費が増えていく見通しである。また当該区域は人口が減少していくことが予想されるため使用料収入が減少することから、今後この比率は減少していくものと見込んでいる。④｢企業債残高対事業規模比率｣は、料金収入に対する地方債残高の割合であるが、当市は、企業債残高は一般会計繰入金からの負担としており、０％となっている。⑤｢経費回収率｣は、使用料は増加したものの、類似団体平均より低くなっている。これは農業集落排水の規模が小さく、料金収入と比較して維持管理費が高いことによる。⑥｢汚水処理原価｣は、有収水量（料金の対象となる水量）1㎥あたりの汚水処理に要した費用であるが、規模が小さく維持管理費のコストが高いことから、処理原価は類似平均より高い。⑦｢施設利用率｣は、水洗化人口が増加したことにより微増している。⑧｢水洗化率｣は、水洗化人口が増加している。水洗化率100％を目指して下水道接続促進を続けていきます。

③｢管渠改善率｣は、当市の下水道供用開始が平成９年のため、管渠も約２０年程度しか経過していないため現在のところ、管渠の更新予定はありません。ただし、経年劣化による施設等の修繕が今後見込まれるため急激な費用が発生することがない様適切な維持管理に努め、費用の平準化を図ります。

水洗化率が徐々に向上しているものの、経費回収率が全国平均と比較して低いことから、料金体系のあり方、維持管理の見直し、公共下水道への統合を含めた総合的な見直しを図りたい。保たれているが、今後施設更新のピークを迎えるに当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、い。平成32年度には地方公営企業法を適用し、公営企が得られることから、それらを活用して安定的で持続可能な事業運営に努める必要がある。給水収益の増加や経常費用の削減、計画的な施設の業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推続可能な事業運営に努める必要がある。更新に努め、健全経営を堅持していく。進し、より一層の経営基盤の強化を図っていく。