福井県小浜市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	86.25	87.06	91.62	91.55	91.88	90.89	92.58	92.83	90.36	86.89	87.42	82.04	82.45
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	79.0	76.76	79.06	81.02	80.7	80.95

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	903.73	878.04	786.4	704.97	678.23	651.63	394.8	491.12	501.24	369.14	360.37	276.66	252.33
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	652.19	343.4	270.4	294.65	279.39	256.63

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	101.87	102.18	101.77	104.27	103.36	98.23	118.19	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.66	61.16	60.79	61.59	60.78	54.41

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	253.57	254.53	261.13	265.92	269.09	276.91	234.4	290.08	293.23	303.17	293.76	297.29	311.69
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	265.78	242.16	236.43	241.21	249.69	271.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	79.42	82.81	80.13	80.07	80.79	80.99	81.92	81.47	81.35	75.82	82.27	80.46	75.73
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	52.57	56.36	55.86	60.59	59.65	56.39

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	96.92	96.91	96.79	96.79	96.99	97.21	96.99	97.12	97.18	97.27	97.44	97.22	97.16
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	84.48	89.52	89.95	91.9	92.02	91.55

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％を下回っているが、高い水準で推移しており、⑤経費回収率も100％以上であることから、他会計からの繰入金に頼らない健全な経営を維持してきたと言える。④企業債残高対事業規模比率は、償還が完了した起債が増えており、料金収入に対する企業債残高は類似団体よりも低額となっている。しかし、令和元年度から資本費平準化債を発行したことにより、今後、企業債残高の減少が緩やかになると予測される。建設当初に可能な範囲の水洗化を一括完了したことから、⑦施設利用率、⑧水洗化率ともに全国平均と比べて非常に高い数値を示している。これまでは⑦⑧を要因として⑥汚水処理原価も比較的低く抑えられていたが、施設の老朽化等もあり類似団体と比較して汚水処理原価がやや高い傾向にあり、今後類似団体を参考とした経営努力が必要である。本市の農業集落排水は使用水量でなく使用する人員数に応じて使用料を算定する人員割制を採用しているため、近年の大幅な人口減少の影響を受け、使用料収入は減少傾向にある。しかし1か月20.当たりの家庭料金（人員割３人分相当）は類似団体の倍以上と極めて高く、これ以上の使用料単価の増額は困難であるため、今後施設の更新等による起債が新たに発生すれば、④企業債残高対事業規模比率も上昇することが確実で、回収率100％を維持して健全な経営を続けることは非常に難しい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.01	0.04	0.02	0.02	0.02	0.01

老朽化の状況について

最も古い施設は昭和６３年から供用開始されており、老朽化による維持管理に係る経費は年々増加している。建設から大規模な改修は実施しておらず、老朽化した設備や機械類を必要に応じてその都度部分的に修繕することで、経費を最低限に切り詰めた経営を行ってきた。令和元年度には、老朽化した施設の計画的な改築・改修を行うための最適整備構想を策定し、令和4年度から、この計画を基に機能強化事業等による施設の改築・改修を進めているところ。

全体総括

老朽化する施設を最低限の維持管理費で運営することでかろうじて健全な経営を続けてきたが、人口の減少による使用料収入の減少や、施設の老朽化による維持管理の増大等により、今後も健全な運営を続けていくことは困難な状況にある。そのため、償還金の平準化を目的とし、令和元年度から資本費平準化債を発行している。今後は最適整備構想による施設の長寿命化を実現し、公共下水道に隣接する一部施設の統合や、公共下水道との経営統合等、市内下水道事業を全体規模で根本的な経営の在り方について、検討を進めていかなければならない。