福井県福井市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率については、公共浄化槽の利用者数が少ないことから収益性が低く、収入の大部分は一般会計からの繰入金に依存している。⑤経費回収率についても、汚水処理に対する利用者負担の公平性を保つため公共下水道使用料に準じた使用料水準としているため、使用料による収入は少なく、経費の回収が困難な状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比べて約2.6倍の費用がかかっている。①、⑤と同様に利用者数が少ないことや設備の経年劣化による修繕費の増加に加え、近年の物価高騰の影響などにより処理原価を押し上げている。⑦施設利用率は、類似団体と比べて約5.6割であり、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛により令和４年度は一時的に上昇したものの、全体的には区域内人口の減少に伴い減少している。⑧水洗化率は、対象世帯への整備が終了していることから、100％に近い値となっている。

本市の公共浄化槽事業は、平成12年度から供用開始をしており、当初設置した浄化槽においては、約23年が経過している。そのため、ブロワーなど周辺機器の修繕が必要な浄化槽が近年増加しており、修繕費も年々増えている。国は、浄化槽の耐用年数を約32年としているため、浄化槽本体の更新等に多額の経費を要することが今後の課題である。