福井県福井市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率は100％近くあるが、総収益は一般会計繰入金に依存している状況である。また、⑤経費回収率のグラフからみても、当市の回収率は低く一般会計繰入金に依存している状況がわかる。その要因は、汚水処理費用に対して料金設定が低いためである。本事業の使用料金は、下水道使用料に準じて徴収している。下水道使用料は、平成３１年度１期に改定されたが、使用水量の増加や下水道使用料の更なる改定がない限り、収入増は見込まれない。⑥汚水処理原価は、類似団体と比べて約2.2倍の費用がかかっている。本事業は、平成１２年度から整備を行っているため、今後は設備の老朽化により、施設の修繕・入れ替え等にあたる費用の増加が考えられる。⑦施設利用率は、類似団体と比べて約5.4割となり、施設における汚水処理水量が少ない傾向にあることがわかる。その要因として、一世帯あたりの人数が年々減少しているためである。⑧水洗化率は、対象世帯への整備が終了していることから、ほぼ100％に近い値となっている。

本事業においては、平成１２年度から供用開始をしており、当初設置した浄化槽においては、約２０年が経過している。そのため、修繕が必要な浄化槽が近年増加しており、修繕費も年々増えている。浄化槽の耐用年数は約３２年といわれており、今後は老朽化により、入れ替えが必要な浄化槽においても対応していかなければならない。

本事業において、平成３１年度１期に下水道使用料が改定されたが、対象地域の人口減少などから料金収入の増加が見込まれない中で、設備の老朽化から汚水処理原価は増加しており、非常に厳しい財政状況である。公共下水道地域との公平性から鑑みても、独自の料金設定を行うことは厳しく、今後も下水道料金に準じた料金設定で使用料金を徴収し、不足分は一般会計からの繰入金で賄わなくてはならない。