福井県福井市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率及び⑤経費回収率ともに100％を下回っており、適正な料金収入の確保が必要な状況であるといえる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を上回っている。しかし、整備事業が平成26年度に完了していることから、今後の企業債の返済により比率は低下していく予定である。なお、近年における数値の変則性は、当該数値の算出方法の見直しによるものである。⑤経費回収率が100%を下回っており、かつ⑥汚水処理原価が類似団体平均値と比較して高くなっていることから、効率的な汚水処理が実施されていない状況であるといえる。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、人口減少等により今後は低下していくものと考えられる。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っている。近年の上昇傾向の要因は、平成26年度に整備が完了した地区の水洗化率の向上が理由である。

③管渠改善率について、現時点において管渠の耐用年数である50年を経過した管渠は存在していないため、管渠の更新は実施していない。しかし、今後は経年劣化に伴う管渠の老朽化対策や更新の需要が増すことから、要補修箇所の把握に努める必要がある。

各指標を総括すると、適正な使用料収入が確保できていないことにより効率的な汚水処理が実施されていない状況から収益的収支比率が100％を下回っており、本事業の経営状況は非常に厳しいものとなっている。今後は、人口減少や節水機器の普及に伴う使用料収入の減少とともに、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、より効率的な経営に取り組む必要がある。なお、使用料について、平成31年1月使用分より約20％の値上げを行った。また、施設の統廃合をも見据えた更新計画である「最適整備構想」を平成30年度中に策定予定である。それを踏まえ、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定について検討していく。