福井県福井市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	109.21	108.01	106.43	107.93	107.69
類似団体内平均値（％）	105.37	104.92	104.17	105.07	108.53

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	27.81	23.04	19.97	23.32	4.72

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	221.68	250.58	227.88	339.35	87.08
類似団体内平均値（％）	151.09	150.23	152.78	179.3	45.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	858.77	905.56	905.68	906.9	907.08
類似団体内平均値（％）	821.11	851.06	902.48	886.61	925.3

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	104.74	106.79	104.7	104.99	101.04
類似団体内平均値（％）	102.3	96.42	97.01	98.14	105.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	124.55	121.04	122.86	122.07	126.8
類似団体内平均値（円）	149.41	158.07	157.38	155.96	146.08

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	72.2	70.49	70.55	70.3	69.56
類似団体内平均値（％）	73.91	71.72	73.41	74.16	73.31

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	93.33	95.45	95.22	95.04	95.18
類似団体内平均値（％）	94.17	94.7	94.57	94.72	94.83

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は常に100％を上回り、平成26年度を除いて類似団体平均値と比較して高いことや③流動比率が類似団体平均値と比較して高く、②累積欠損金比率、④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値と比較して低いことから、その部分だけを捉えた場合、本市下水道事業の経営は概ね良好である。④企業債残高対事業規模比率から、規模に対して企業債が少ないことが支払利子を減少させ、①経常収支比率を良くしていると考えられる。そのため毎年安定して利益を計上しており②累積欠損金比率が毎年ゼロとなる。また、他市と比べて比較的安い使用料体系となっているにも関わらず、⑥汚水処理原価が低いために⑤経費回収率が高い。一方で「２.老朽化の状況」にある通り①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率が高く、法定耐用年数を超えれば減価償却費が計上されない。そのため全体として費用が少なく計上され、見かけ上、⑥汚水処理原価が低く、①経常収支比率が高い数値となっている可能性がある。⑦施設利用率は比較的低い。一方で、合流地区があり１日最大処理水量と比較すると処理能力が不足する施設がある。また本市は他市に先駆けて下水整備を推進したために、⑧水洗化率は比較的高い。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	16.86	17.41	18.17	19.06	37.95
類似団体内平均値（％）	16.79	16.55	16.02	16.56	27.67

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	9.06	10.33	10.45	10.58	10.94
類似団体内平均値（％）	2.24	2.8	2.77	2.91	3.14

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.08	0.0	0.15	0.15	0.07
類似団体内平均値（％）	0.12	0.13	0.12	0.12	0.09

老朽化の状況について

当市において昭和２３年に公共下水道事業に着手し、管渠整備においては最も経年している管渠で６０年以上使用している。一方で類似団体平均値と比較して③管渠改善率はやや低く、その結果、②管渠老朽化率は類似団体平均値と比較して高い。また処理場・ポンプ場においても同様に老朽化が進んでいるために、管渠も含めた下水道施設全体として①有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較してやや高い。現在の老朽化施設に対する対応としては、必要に応じて長寿命化計画を策定し、単に法定耐用年数通りに更新するのではなく、事前に施設の調査・点検を行い、その時の状況に即して更新を行っている。今後の課題として、下水道施設全体の老朽化に対する取組みが必要である。

全体総括

現状の財務諸表だけ捉えれば、類似団体平均値と比較して概ね健全と言える。しかし、老朽化が進んでいるため、その対応に新規投資が必要となり、将来的には減価償却費が計上されて損益が悪化していく可能性がある。また今後、未普及対策やポンプ場改築に多額の投資が必要であり、将来に向けて各種経営指標が悪化していく可能性が懸念される。そのため、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、将来的にも収支のバランスをとって、安定的な下水道経営に取り組む。