石川県能登町：末端給水事業の経営状況（2023年度）
石川県能登町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①R5は能登半島地震に伴う水道料金の減免により給水収益が大幅減となり赤字となった。②累積欠損金比率は0％であり、損失の計上はない。③流動比率は100％を超えており、債務支払に関しては順調である。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均と比べて高い。今後も、老朽管更新の継続的実施による企業債残高の高止まりと、給水収益のさらなる減少が見込まれることから、指標の悪化が予想される。R5は能登半島地震に伴う水道料金の減免により給水収益が大幅減となり、比率が高くなった。⑤料金回収率は、R5においては能登半島地震により給水原価が大きくなったことで数値は悪化した。⑥給水原価は類似団体平均より高く、有収水量減少に伴い上昇傾向にある。R5は能登半島地震に伴う水道料金の減免により有収水量が大幅減となり高くなっている。⑦施設利用率については配水量の減少に伴い悪化傾向にあるが、R5は能登半島地震の影響により配水量が増えた結果、一時的に改善している。⑧有収率は近年の石綿セメント管等の老朽管布設替により徐々に改善してきた。R5はR6能登半島地震に伴う水道料金の減免により有収水量が大幅減となり数値は悪化した。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低い。これは統合前の簡易水道において施設更新に投資してきた結果といえる。②前年度同様、管路経年化率は類似団体平均と比べ低くなり、③管路更新率は類似団体平均より高いペースで、経年劣化した管路を順次更新している。
全体総括
老朽管の更新事業を継続し、管路以外の施設も規模等の適正化を考慮した更新を順次進め、経営の効率性の改善を図る必要がある。同時に、給水人口減少に伴う給水収益の減少は避けられないため、経費節減の様々な手法の実行により事業資金を確保しつつ、持続可能な事業運営と経営基盤の強化に取り組んでいかなければならない。現状は、能登半島地震における災害復旧を優先することとなるが、復旧後の経営環境を見据えた復旧方法も検討していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の能登町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。