事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,776人 | |
| 現在給水人口 | 13,564人 | 給水区域面積 | 15,305ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.2億円
総額7.9億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,776人 | |
| 現在給水人口 | 13,564人 | 給水区域面積 | 15,305ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.2億円
総額7.9億円
①R5は能登半島地震に伴う水道料金の減免により給水収益が大幅減となり赤字となった。②累積欠損金比率は0%であり、損失の計上はない。③流動比率は100%を超えており、債務支払に関しては順調である。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均と比べて高い。今後も、老朽管更新の継続的実施による企業債残高の高止まりと、給水収益のさらなる減少が見込まれることから、指標の悪化が予想される。R5は能登半島地震に伴う水道料金の減免により給水収益が大幅減となり、比率が高くなった。⑤料金回収率は、R5においては能登半島地震により給水原価が大きくなったことで数値は悪化した。⑥給水原価は類似団体平均より高く、有収水量減少に伴い上昇傾向にある。R5は能登半島地震に伴う水道料金の減免により有収水量が大幅減となり高くなっている。⑦施設利用率については配水量の減少に伴い悪化傾向にあるが、R5は能登半島地震の影響により配水量が増えた結果、一時的に改善している。⑧有収率は近年の石綿セメント管等の老朽管布設替により徐々に改善してきた。R5はR6能登半島地震に伴う水道料金の減免により有収水量が大幅減となり数値は悪化した。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低い。これは統合前の簡易水道において施設更新に投資してきた結果といえる。②前年度同様、管路経年化率は類似団体平均と比べ低くなり、③管路更新率は類似団体平均より高いペースで、経年劣化した管路を順次更新している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の能登町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。