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石川県能美市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県石川県経営主体能美市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口49,897
現在給水人口49,823給水区域面積5,155ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えており,単年度収支は黒字であります。維持管理費の一部を一般会計繰入金で賄っているため、独立採算制の観点から料金改定を行う必要があります。②累積欠損金比率は0%で、累積欠損金は発生していません。今後も現状の持続に努めていきます。③流動比率は100%を超え、1年以内の債務に対して支払うことができる現金等があることを示しています。現金等の減少は横ばいで推移しており、引き続き経費縮減に努め、料金改定を行い、現金等の流出を抑え将来の更新投資に備える必要があります。④類団及び全国平均からも当該値は高く推移しています。これは、公共下水道の整備に合わせて資産の更新を先送りせず行なってきたものであります。⑤料金回収率が100%を下回っている場合、給水収益に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを示しています。これは、維持管理費の一部を一般会計繰入金で賄っているためであります。⑥料金95円に対して大幅に乖離しており料金改定が必要です。予定の料金改定を行なったとしても経常費用の全部を賄いきれず、継続して維持管理費の一部を一般会計繰入金で賄っていく必要があります。⑦平成27年度に発生した地下水位低下の事故を受け、施設の緊急的な工事に伴い、平成28年度に事業認可の変更を実施しました。その際、給水能力を最大渇水時においても給水することができる能力に改めたことで、施設利用率が上昇しています。⑧類団等と比較しても高いと言えますが、継続して漏水対策を強化し有収率の向上に努めていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表しており、資産の老朽化度合を示しています。経年とともに老朽化度合が進行するため、今後、計画的な更新投資を行う必要があります。②類団平均に比べ低く推移しています。これは、公共下水道の整備に合わせて配水管等の更新投資を先送りすることなく行なってきたものでありますが、管路の一部において法定耐用年数を経過しており、計画に基づいた更新を行う必要があります。③類団平均に比べ低く推移しています。当該値の0.18%を継続した場合、全ての管路を更新するには約550年の歳月を要することになります。今後の投資計画によれば、法定耐用年数を迎える管路が大量に存在しており、また更新投資の時期が偏在していることから、計画的に、平準的な更新投資を行う必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の能美市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。