石川県能美市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①平成26年度新会計基準の適用により繰延収益をすることが義務付けられた。この繰延収益は、補助金等により取得し又は改良した固定資産の減価償却、除却等を行う際に、償却見合い分を順次収益化することとなり増加した。②平成26年度新会計基準の適用により資本剰余金の大部分を繰延収益に振替え、繰延収益の収益化相当額を利益剰余金に計上したことで、累積欠損金の全てが解消した。③平成26年度新会計基準の適用により建設改良の財源とする借入資本金を資本から負債に振替えたため割合は減少している。このことは、１年以内に返済期限が到来する企業債償還額が多いと考えられるが、企業債償還金は給水収益を原資とする減価償却費（損益勘定留保資金）で賄われており、一概に支払能力がないといえない。④公共下水道の整備に合わせ配水本管等の改良・更新を先送りすることなく行ってきた結果である。⑥類団に比べ受水費等の費用がかかっておらず、給水原価を抑えることができている。⑦旧根上町において水道事業及び工業用水道事業を１セグメントとして行っていた経緯がある。現在、事業を分割して行っているが、水道事業に係る施設能力は両事業を行うための能力を有していると考えられる。今後、施設を更新する際は、スペックダウン等の検討が必要である。⑧有収率は類団平均と比べても高いといえる。引き続き、漏水対策を実施し、更なる向上に努めることとする。

①経年とともに割合が上昇することが考えられ、計画的な改良・更新が必要である。②類団平均に比べ低く推移している。必要な改良・更新を先送りすることなく行ってきた結果である。③数値が１％の場合で、すべての管路を更新するのに100年かかる更新ペースであるが、現在、必要な改良・更新をする必要はない。ただし、投資計画によれば投資のピークが集中する時期が偏在しており、平準的な投資となるよう計画的な改良・更新が必要である。