石川県珠洲市：公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率及び⑤経費回収率は100％を割り込んでおり、維持管理費や支払利息等の費用を賄い切れていないため、赤字経営と言える。⑤は、全国平均を下回っているものの、類似団体平均はやや上回っており、類似団体とほぼ同じ状況である。増加の主な要因は、料金収入の増及び資本費（地方債等利息）の減である。④企業債残高対事業規模比率が減少しているのは、一般会計負担額が増加したことが要因である。⑥汚水処理原価は、全国平均及び類似団体平均よりも高い状況であるが、前年度よりは低くなっている。低くなった要因は、資本費及び維持管理費の減である。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均より下回っており、処理能力に余裕が生じている。⑧水洗化率が低いことについて、供用開始済の地区において未接続世帯が多いことが要因である。後継者不在の高齢世帯も多いため、接続が困難と思われる。

法定耐用年数（50年）を超えた管渠はないが、巡回点検や、カメラ調査等により適宜修繕や清掃を実施していく。処理場、ポンプ場の機械電気設備が耐用年数を超過しており、長寿命化計画を策定し、順次計画的な改築更新を実施している。

長寿命化計画に基づき、設備の更新の優先順位を決定し、年度間の建設改良費が平準化となるよう実施していく。一般会計からの繰入金のうち、基準額を超えて財源不足を補う額の抑制を図るため、助成制度の活用や、生活排水対策の普及・啓発を進めることで、水洗化率の向上・料金収入の確保に努める。基準額については、適正に一般会計に負担を求めていく。効率的な汚水処理を図るため、平成28年度において、農業集落排水施設処理場を廃止し、特定環境保全公共下水道として公共下水道珠洲処理区の浄化センターで一括処理することとした。経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取り組むため、公営企業会計へ移行する準備を進める。その上で、料金改定の必要性の有無を検討する。