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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、毎年類似団体よりも低い数値となっており、経常損失を毎年計上している。特に令和5年度は大口使用者の休業があり、使用料収入の減少となり影響している。②累積欠損金比率については、類似団体よりも高い数値となっており、累積欠損金を継続して計上している。③流動比率についてはマイナス値となっている。これは、処理場経費や減価償却費、起債償還利息等の経費負担が多額となっていることが要因であるが、その背景には山間部に集落が点在していることや、事業方針により排水人口が少ない地域であっても環境衛生面向上のため下水道の整備を行っている等の経緯があるもの。(⑥についても同要因による。)※当市では、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体のバランスを取っている。平成22年5月使用分より使用料の改定と一般会計からの繰入の見直しを組み合わせて行った。(下水道会計全体での数値は、以下〔全体総括〕を参照のこと。)④企業債残高対事業規模比率については、管路等の整備がほぼ完了し、企業債(借金)の償還ピークが過ぎたことから、類似団体と比較して低い数値を示しているが、今後は管路の長寿命化等老朽化対策や防災対策により再び企業債が増加することが予見されるため、費用の平準化等による効率的な管理運営、投資・予算配分の適正化に努める。⑤経費回収率については、①でも触れたとおり使用料収入が減少し、また、汚水処理費は増加となったため、前年度と比べて低下している。⑥⑤に伴い、汚水処理原価は、昨年度より高くなった。⑦施設利用率については、また、類似団体と比較して高い数値となっている。⑧水洗化率については、処理区域内人口が小規模であることから、類似団体と比較し高い数値となっている。(下水道会計全体での数値は、以下〔全体総括〕を参照のこと。) |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当市における林業集落排水事業は平成7年から建設着手している。法定耐用年数を経過した処理場・管渠等はない。①有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、類似団体平均値を上回っている。(下水道会計全体での数値は、以下〔全体総括〕を参照のこと。) |
全体総括※公共と同様 |
出典:
経営比較分析表
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